スロベニア 労組が国民投票呼びかけ

右翼新政権の反動政策無効化へ

IV通信員

 スロベニアでの今年早くの選挙は右翼の僅差過半数となり、それによって極度の保守政権形成を可能にしている。この政府は福祉国家を掘り崩すための歩みを進める点で時間を空費しなかった。
 スロベニア憲法は、民衆が主導する取り消し国民投票の権利を規定している(憲法90条)。これは市民社会に、議会が採択した法の取り消しを目指す国民投票の組織化を政府に強要することを可能にしている。その場合2500人の請願者がいなければならない。次いでかれらには、最低4万人(登録有権者の2%を僅かに超える)の署名を集めるために一ヵ月が与えられる。
 国民投票の結果は、ふたつの条件に従うことで拘束力がある。その条件とは、「ノー」票が投票数の絶対多数を確保すること、また有権者の20%が投票することだ。
 スロベニアの諸労組が口火を切ると決めたのはこの仕組みだ。スロベニア自由労組連合代表は、この問題について以下を声明した。――適切な社会的対話がないままの、また干渉と切迫性という口実の下の、国家、年金、公衆衛生、教育、社会的保護システム、さらに労使関係の基礎を掘り崩すような、相当な系統的変革の採択にわれわれは反対だ。われわれは、職の不安定の悪化や様々な部門における不公正な競争の容易化に反対だ――。

 政府は国民投票のイニシアチブを無効にさせようともくろんだが、しかし憲法裁判所は労組の主導性を支持し、国民投票を通して公衆に意見を聞く方を選ぶキャンペーンが始まっている。9月1日以後諸労組と左翼グループは、必要な4万筆を集めるために奮闘を続けてきた。このキャンペーンは成功するだろう、という非常に良好なチャンスがある。そしてそれは、現政権の正統性に、あるいはその生き残りに疑問を呼び起こす可能性もある。
 スロベニアは取り消し国民投票組織化の強要を市民社会に認める国としては、欧州で唯一の国というわけではない。この規定はイタリアの憲法内にも存在している。2011年、3件の取り消し国民投票が、水の私有化、原発回帰、またシルヴィオ・ベルルスコーニに与えられた免責を標的にした。そしてそれらはそれを始めた人々によって勝ち取られた。
 取り消し国民投票の権利は、あらゆるところで擁護されるべき重要な民主的要求だ。これは特に、年金制度への攻撃を力づくで推し通そうとする傾向により特に例示されるような、権威主義の高まりという現在の空気の中では真実だ。(2026年9月17日)(「インターナショナルビューポイント」2026年9月21日) 

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