左翼の前進をどう切開くか

NPF綱領軸に統一した闘いを

レオン・クレミュー

　【解題】フランスは、自身がマクロン政府の崩壊として折り重なる危機につかまれていることに気づいている。そして大衆的な抗議がこの国を押し流している。９月のフランソワ・バイル首相追い出しに続いて、黄色のベスト運動以来のもっとも深刻な社会的不穏に直面する中で、フランスは安定した政府の不在の中で動いている。
　直接の引き金は、富裕層の脱税を保護する中での、公共的支出削減４４０億ユーロを提案する残忍な緊縮予算だ――前から高まる貧困と後退する公共サービスと闘争中の数百万人にとっては最後の１滴――。その間マリーヌ・ルペンの国民連合（ＲＮ）は、政治的混沌化の潜在的な受益者としてうろつき回っている。
　政治的左翼が統一の維持に向け闘う一方、労組と社会運動が反緊縮で決起している中、本物の左翼的転換か、権威主義の突破か、このどちらかに向かう条件を、マクロン主義的新自由主義の７年がどのようにつくり出してきたのか、レオン・クレミューがこれを以下で説明している。（ＩＶ編集者）

積み重なった社会的危機の結果

　フランスは９月はじめ以来、社会的な危機、政治的な危機、そして９月10日と18日の行動日、および10月２日の新たな行動日に向けた準備で刻印された、新たな民衆的な決起の始まりに直面してきた。その中でこの国は、９月８日の国民議会によるバイル追い出しに続いて政府不在の状態にある。
　２０２２年のマクロン再選以来、混沌とした政治の危機は何度か表面化してきた。その時彼は、共和党（ＬＲ、62議席）（注１）との合意を望みもせず、またそれを何とか達成もできなかったがゆえに、国民議会内の彼のブロックとしては２５０議席しか確保していなかった（絶対過半数は２８９）。
　２０１８／同19年の黄色のベストの決起、および２０２３年の年金防衛労組決起の後、社会的不満は成長するばかりとなり、その要求を満たすことができなかったとはいえ、それはマクロンのさまざまな政府と衝突してきた。したがって現在の政治的危機は本質的に、２００８年の金融危機以来深まり続けてきた社会的危機の結果だ。
　40年以上政府を率いてきた主要２政党、ＬＲとＳＰ（注２）がもつ選挙上の重みは、２０１２年と２０２２年の大統領選の間で崩壊した。この２回の選挙の間で、ＰＳとＬＲの合計得票は第１回投票で56・81％から６・53％まで低落した。
　マクロンが考えたことは、新しい政治勢力を創出し、自由主義改革を目立つものにすることで、この開けた空間を占拠する機会の窓を利用することだった。今日彼は、第５共和制史上もっとも信用を失った大統領であり、マクロン主義は２０２７年におけるマクロンの５年の任期終了後……、あるいは彼が辞任を強いられるならばもっと前でも、生き残らないだろう、と誰もが気づいている。
　不服従のフランス（ＬＦＩ、注４）を軸に接合された反自由主義の左翼選挙戦線（ＮＵＰＥＳ）（注３）によって２０２２年に築かれた希望は、次の２年の中で続かなかった。２０２３／同24年のＮＵＰＥＳの麻痺は、ＥＵ議会選（２０２４年６月９日）の中での４つのリストまでその断片化を引き起こした。そしてそれがマクロンの心中に、ＰＳ右派を彼の議会ブロックに引き込む、そしてこうして彼の麻痺を逃れるという期待を抱かせた。
　この選挙で得票率31％によりＲＮが大幅なリードを得ているにもかかわらず、マクロンは国民議会を解散し新たな選挙を求めることで、危なっかしい指し手をもくろんだ。彼は、ＲＮの脅威を前に、その後の議会選で彼の左右に幅広い過半数を結集する……、あるいはおそらく議会におけるＲＮ過半数とＲＮ首相と対決する大統領職の中で、民主主義の防波堤として登場すると期待した。
　しかしながら、マクロンの候補者を軸にした幅広い過半数を結集するどころか、選挙に先立つキャンペーンの15日で見えたのは、反自由主義綱領を軸にした連合の再建、新人民戦線（ＮＰＦ、注６）に基づく左翼の側の社会的かつ政治的な決起の出現だった。そしてそれは、政治的に、またＲＮとマクロンに反対する議席数として、他を押しのけて極右の議会過半数獲得を妨げ……、さらに53議席を上乗せで失ったマクロン派ブロックの空間を縮小させた。
　マクロンは、ＮＰＦからの首相指名を拒否することで選挙結果を否認し、首相を彼の中道ブロックから指名することで、はじめから彼の議会少数派で自らを囲み固めた。ちなみにそのブロックは、最良でもＬＲの支持に基づく２４０議席しか確保していない。

不信突き付けから怒りの爆発へ

　１年の間、マクロンに忠実なこれら３人の首相が、ＲＮやＰＳが許した好意から力を得て、２、３ヵ月とどまり、不信任決議を通して早々に倒れるのを避け各々継承してきた。これらの政府で変わらなかったことは、治安と外国人排斥の問題に関し極右（ＲＮ）の設定課題を自身のものにしつつ、反動的で反社会的な政策に固執したことだった。
　２０２４年12月13日、３ヵ月前に指名されたミシェル・バルニエ（注７）への不信任投票を、社会的不満が強要して、ＰＳに左翼の残りと並んで支持させた。彼はその時、明らかに労働者階級に悪影響をおよぼすような、公共的支出削減としての６百億ユーロと増税を含む予算を押しつけようとしたのだ。
　そしてマクロンに忠実なフランソワ・バイル（注８）が同年12月、ＰＳとＲＮの自己満足のおかげでやっとバルニエに代わることができた。両者は、前政権に対するかれらの不信任にもかかわらず、「フランスのための予算承認を妨げない」責任ある姿勢を示したかった。
　その後の６ヵ月が見せたことは、諸労組と政治的左翼の断片化の持続だった。ＰＳとＣＦＤＴ（注９）は、年金改革を再考するものと想定された秘密会議方式の社会的対話、という見せかけを受け容れた。その中でバイルは、その政策を代えるつもりも62歳退職年齢への復帰もやる気がない、とはっきり示すような枠組みを押しつけた。
　社会的勢力と政治勢力のこの分断、および新たな不信任を早めることへのＲＮの明白な拒絶は、バイルに、緊縮と社会予算削減の目的を継続する策謀の余地を得た、との印象を与えた可能性があった。しかし２０２５年７月、２０２９年までに財政赤字３％到達のために、財政赤字を５・４％から４・６％に縮小する意志を示した２０２６年予算提示が、この国に爆発的な作用を及ぼした。
　その目的は、公的債務の破局的なレベルという口実の下に、数知れない社会的攻撃を伴って、公共的支出を４４０億ユーロ切り下げると思われる予算を押しつけることだった。攻撃はたとえば、無給労働を強制する公休日２日の取り上げ、社会的給付と年金の凍結、病休削減、失業手当切り下げの意志、また公共サービスにおける新たな職の削減、などだ。
　この予算構想の本質的な特徴は何よりも、最富裕層の世襲財産を構成すると思われる「生産手段の保全」、および供給サイド政策の維持を名目として、高所得を対象とした財政的公正の方策を全く含んでいないことだった。
　６ヵ月間、政府と主要メディアは、住民の主な懸念として、２０２７年にあり得る大統領選に準備するために極右の主題に磨きをかけようと専心する司法省と内務省のふたりの閣僚（マクロン派のダルマナン、およびＬＲのリテールロー）を使って、公共の秩序、治安、移民に対する戦いという問題を押しつけようと挑んだ。バイル自身も、移民による国の侵略という形の強迫観念を再びもち出した。
　しかしこの数ヵ月に、住民の本質的な懸念として公的な論争の中に諸々の社会問題が再浮上してきた。夏の間、財政問題と予算問題が政治的な要求になった。つまり、特にズクマン税（１億ユーロ以上の資産に対する最低２％の税創出を目的にし、１８００世帯が課税対象）（注10）に基づく最富裕層を対象とする再配分課税、および事実上国家予算の最大項目への疑問視だ。後者は、企業、主に最大の企業に与えられた２７００億ユーロにのぼるさまざまな援助であり、それらの企業はこの15年を通じて利益と配当支払いを相当に増大させてきていた。これらのふたつの要求は、社会的な怒り、購買力危機、労働者階級を苦しめている公共サービス利用を的確に反映している。

客観的根拠に発する社会的怒り

　フランスでは２０２２年から２０２３年の間で、０・１％の最富裕層の平均所得が１１９％増大となり、それは住民の残りのそれの倍以上だった。同時に貧困率は、２００４年から２０２３年の間で12・４％から15・４％に上昇した（ＩＮＳＥＥ〈注11〉、中位の生活水準の60％未満）。フランスの貧困率はＥＵ平均（２０２４年に16・２％）以下とはいえ、その傾向は欧州の進展とは逆向きだ。
　社会的危機の戻りは十分だ。多くの国におけると同じく、自由主義の攻撃は、社会的予算、公共サービス、社会的保護、さらに公衆衛生システムに疑いを差し挟むものだった。フランスでは、ＰＳのオーランドの５年の任期下で２０１４年以来、供給サイド政策が公式に適用されてきた。その主な目的は、企業と大資産向けの税（企業対象は生産税）の引き下げ、社会的拠出引き下げ、そして援助と控除からなる全体システムだった。
　２０２０年代はじめ以来準備されたさまざまな報告は、そのようなものとしてまったく説明されなかった（しかし２０１９年にＣＧＴ〈注13〉により委託されたリール大ＣＬＥＲＳＥ〈注12〉およびフランス・ストラテジー〈注14〉報告によって確証された）国家の実践における第１の予算項目、２０２５年における２７００億ユーロにのぼる対企業援助を正確に知ることを可能にしている。
　この点でフランスは、他のＥＵ諸国で機能している諸制度のはるか先まで進んでいる。１９９０年代、この予算は３００億ユーロになっていただけだった。今日それは以下のものを含んでいる。賃金に関する社会的拠出の控除９１０億ユーロ、税優遇（研究用税猶予、消費税率引き下げ、税規則の緩和）の千億ユーロ以上、直接援助５００億ユーロなどだ（『大転換』〈注15〉参照）。
　これらの政策すべてが社会的不公正、公共サービスの劣化、最富裕層を利した不平等を一層悪化させてきた。そしてそれが累進的に強まり、深い民衆の不満をつくり出した。この不満は、２０１８年の黄色のベスト運動の中で、また２０２３年にははるかにもっと大きな勢力を伴って、力強く現れてきた。後者は、62歳から64歳へ退職年齢を後ろ倒しする年金改革反対の６ヵ月にわたる巨大な決起を指す。
　ＲＮはこの不満を、自らに有利に２極化しようと挑んできた。そして移民を利する支出、あるいは労働者階級の困難に対し責任があるとしてＥＵの規制を指し示した。しかしここ数ヵ月に、税の特権や最富裕層による富の退蔵に対する認識が大きくまさってきている。
　大資本家集団、また明らかに右翼や極右の政治家たちがとりつかれていることは、この民衆的な不満を抑え込み、左翼にそれをさらに２極化させないことだ。他方これは大企業指導者たちをさらに一層次のように考えさせている。つまり、現在の危機からの安定した出口は、メローニ政府（注16）のイメージにしたがった、右翼と極右間の連携からのみ現れ得る、と。

社会運動と政治的左翼の情勢

　２０２６年予算の公表はすぐさま、２、３週前に労組の戦線にある種の瓦解が起き、主な左翼政党が共同戦線を提案し続けることができないと示したような流れの中で、活動家世界からの反応を巻き起こした。
　７月15日から、ソーシャルネットワーク、フェースブック、ティックトック、Ｘ、ハッシュタグの＃blouonstout（注17）を通して、９月10日の国の全面的で無制限のストライキ要求が押しつけられ、テレグラムグループがすぐさま１万人の人々を結集した。それは、政府の反動的な波と高まるＲＮの脅威への対決を組織する能力欠如を見た左翼の側の活動家世界のいらつき、そして社会的な憤激の双方を映し出した自然発生的な人気だった。
　この運動は黄色のベストを思い起こさせる可能性もあったが、しかしそれは早々に、レエセンシャル（注18）のような極右ネットワークがもくろんだ乗っ取りに対抗する、労組の戦闘的活動家と急進左翼の組織化プロセスを特徴とするものになった。２０１８年とは異なり、この運動は左翼、ＣＧＴ、またソリデール（注19）によって歓迎された。
　壮観な側面は、夏の半ばに数千人の活動家を結集し、多数の脱中央集権的イニシアチブが封鎖行動と一体的に９月10日向けに計画を練った、百以上になる現場の準備総会の激増だった。イニシアチブはすぐさま、ＡＴＴＡＣ（注20）、地球の蜂起（注21）、といった社会運動組織の合流を確保した。
　当日の日付け〔休み期間明けの第１週〕にもかかわらず、若者は約20の大学都市で準備総会に大挙して決起した。当日は大きな若者の参加、少なくとも４３０の封鎖行動（環状道路、戦略的な場所）、そして無数の都市での重要なデモを伴って、総計で20万人以上を結集した。内務相は８万人の警官を動員し、封鎖行動と中学と大学の封鎖を直接攻撃する命令を下した。
　この運動が次の日々にも続いたわけではなかったが、それは９月18日の準備に向けた触媒の役割を果たした。全労組の労組間共闘は、10日を呼びかけずに、財政の公正と年金改革凍結を支持し、バイル予算に反対する１日ストライキと動員を呼びかけるため８月末に会合を開いた。２０２３年以後にそうした統一に達したのは初めてだった。
　18日の決起（労組によれば百万人）の重みは２０２３年のデモの数に達してはいなかったものの、ストライキは、ＲＡＴＰ（注22）やＳＮＣＦ（注23）、また国立教育やエネルギーで大規模なものになった。９月10日の後も、すぐに弾圧されたものの公道における２７６の封鎖行動、１３５の軍事施設封鎖の試み、さらに中学と大学での数知れない行動があった。
　諸々のデモにおけるもっとも注目すべき側面のひとつは、若者の強力な存在感、パレスチナ連帯やピンク・ブロック共闘（注24）、さらに気候の要求が占めた場が目立ったことだった。これは、現在の情勢を特徴づける戦闘的な合流の指標だ。

鍵は社会運動の自律的主導性

　労組間共闘は９月18日午後、元ＬＲマクロン派のセバスチャン・ルコルニュ（注25）新首相に、要求に応えるために５日間の猶予を与えた。会談は９月23日に行われたが、予想通り、いかなる合意にも達しなかった。したがって労組間共闘は10月２日に新たに１日ストライキを呼びかけ、それはＮＦＰの全政党の支持を得た。
　この労組横断の統一は、ＰＳを含む諸政党からの直接的呼びかけ同様、労組指導部に今行使されている圧力を表している。にもかかわらずＰＳは、新首相からの扉に関する何らかの印を今も求めている。
　社会的危機と政治の危機は今後数週間組になって続くだろう。しかしはっきりしていることは、各政党が地方選挙の準備、また新しい解散の可能性の双方に動員されているため、左翼の政治的統一の維持はほど遠い、ということだ。
　ＬＦＩは大統領選の形勢はＬＦＩにもっと有利と考え、公然とマクロンの辞任に賭けている。そしてＰＳはその自由主義的翼に押されて、自身をＮＦＰから独立した勢力として再建しようと試みている。しかし、９月27日に行われた公表を含んでマクロンの諸政府が示した反動的コースは、マクロン派との対話路線にほとんど余地を残していない。
　したがってこの数週間で、労組、社会的左翼、また政治的左翼に有利な力関係が再び構築されてきた。しかし、ＮＦＰ諸政党による統一した政策と共同のイニシアチブが不在な中で、その力関係が政府の挑発により決定されているように、これは不安定だ。
　労組間共闘は、諸々の圧力の下で統一したやり方で行動している。そしてＮＦＰ諸政党は、マクロンの緊縮政策に対する代わりとなる路線を組織し活気づけるための推進力になってはいない。しかしながら、そのような展望に向けた豊かな土壌はあり、ＮＦＰの綱領はこの方向での軌道を前進させた。
　明らかなことは、社会運動の勢力が必要な力関係をつくり出し、ＲＮのレイシストと治安の路線を黙らさせて、反緊縮の戦闘を基礎に現在の不満を結晶化させることができる、ということだ。不信任があるのか、解散があるのか……、今後の数週が制度的な分野でどう展開するかは誰も分からない。しかし運動は、緊縮政策の阻止を可能にする力関係を生み出すために、自分自身の時間表を設定しなければならない。

政治の問題が挑戦課題の中心に

　いくつかの政治の問題がこれからの数週間の中心になるだろう。
　具体的には自己組織化能力の最大化、底辺からの統一したイニシアチブ、９月10日を軸に構成されたネットワークの増強。ズクマン税により大衆化された富の再配分を求める要求、しかしそれを超えてコモンズと生産の基本部分の公的所有の問題を照らし出すこと。緊縮政策正当化としての債務と金融市場への依存の問題。明らかに、資本家グループへの補助金と税の贈り物を配分するためにつくられた債務は正統性がない債務であり、それは市場での投機に役立っている。さらに、緊縮と決別し、労働者階級によって表現された要求を満たす政府、という問題が加わる。
　しかしこれはまた、明らかな民主主義の問題をも提出している。つまり、第５共和制の諸制度、大統領の権力、また選挙制度は、民主的な表現を抑制するために設計されたツールなのだ。これはあらめて、黄色のベストの場合と同様、第５共和制の諸制度を打倒し、完全な比例代表制による憲法制定会議を選出する要求を提起する。
　ＲＮが政権に到達する怖れは、政治的左翼の現在の不協和音を条件にかつて以上に現在のものだ。しかしそれはまた、２０２４年６月におけるように、民衆の要求を表現し、資本家の緊縮と決裂する政策を提案する政治的かつ社会的戦線の構築を、もっと力強く強要する可能性もあるのだ。（２０２５年９月27日、初出は「ヴィエント・スル」でそこからの訳出）

▼筆者はソリデールとＮＡＰの活動家、第４インターナショナル執行ビューローの１員でもある。
（注１）フランスの伝統的右翼政党で、ドゴール的伝統の継承政党。
（注２）社会党、フランスの主要中道左翼政党。
（注３）新民衆連合環境・社会、２０２２年の国民議会選向けに形成された左翼の選挙連合。
（注４）ジャン・リュク・メランションが率いる左翼ポピュリスト政党。
（注５）マリーヌ・ルペンの極右政党で元国民戦線。
（注６）２０２４年の国民議会選向けに形成された左翼諸政党の選挙連合で、１９３０年代の人民戦線を受けて名付けられた。
（注７）元ＥＵブレグジットの交渉担当で２０２４年９月にマクロンから首相に指名された中道右翼の政治家。
（注８）中道政治家で民主運動（ＭｏＤｅｍ）の指導者、古くからのマクロンの連携者。
（注９）フランス民主労働総同盟、フランスの主要労組連合のひとつで、一般により穏健と見られている。
（注10）エコノミストのガブリエル・ズクマンにより提案された。
（注11）フランスの国立統計機関。
（注12）リール大学の研究センター。
（注13）フランスの最大かつもっとも戦闘的な労組連合。
（注14）首相府付属の政府シンクタンク、経済と社会政策の分析を行っている。
（注15）公金が、さまざまな補助金と税控除を通して私的利益にどのように向きを変えられているかを分析している著作。
（注16）２０２２年以後、メローニのイタリアの同胞党によって先導される右翼連立政府を指す。
（注17）「すべてを止めよう」、ゼネストを訴えるソーシャルメディアのハッシュタグ。
（注18）フランスの極右メディアネットワークと政治組織。
（注19）その急進的立場で知られるフランスの左翼労組連合。
（注20）金融取引税と市民行動を推進する国際組織。
（注21）工業的農業とインフラ構想に反対する直接行動で知られるフランスの環境活動家運動。
（注22）パリとその郊外における公共交通運営機関。
（注23）フランスの国有鉄道会社。
（注24）しばしばピンクをまとって組織されたブロックとしてデモに参加するＬＧＢＴＱ＋活動家グループ。
（注25）２０２５年９月に首相に指名されたマクロン派政治家で、以前は国防相。（「インターナショナルビューポイント」２０２５年10月１日）

週刊かけはし

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み