政府の残忍さ、街頭の抗議

マテオ・アラルフ

　ベルギーは再びストライキで麻痺させられた。法と年金改革計画に関する議会討論の開始前日の今年５月12日、数万人の労働者がブリュッセルでデモに立ち上がった。主な右翼２政党（フレミッシュ民族主義者のＮＶＡ〈新フランデレン同盟〉、および「トランプ主義化した」フランス語圏新自由主義者のＭＲ〈改革運動〉）を軸に組織化された政府の形成以来、労組共同戦線（ＦＧＴＢ〈労働総同盟〉、ＣＳＣ〈キリスト教労組連盟〉、ＣＧＳＬＢ〈自由労組連合〉）は、容赦なくかつ上首尾に決起を続けてきた。対立は主に連邦政府に、また連邦化された、特に教育に関した諸機関に向けられている。
　社会運動もこの１年半続いてきた。ゼネストの一定の間隔を開ける性格、および大規模な全国デモが、労組に長期の展望を取り入れることを可能にしている。つまり、デモ、現場や部門の諸々のストライキとさまざまなデモ、主要な決起間の空間の占拠、だ。こうして、５月12日のデモには、郵便局での長期スト、刑務所でのスト、社会主義者の警官組合（ＣＧＳＰ）によるストライキ通告提出が先行した。教員と生徒は、５月末まで学校内での運動継続を決定し、諸労組はこの運動を支えることに合意している。「安っぽい交渉を拒絶し改革すべての撤回を求めている」下部活動家の「攻撃を台無しに！」共闘の形成は、デモ参加者の精神状態を反映し、運動の急進化に力を貸している。
　労組共同戦線は、「不毛な反対」というワナを避けるため、政府の計画の代わりに、公的債務吸収をめざして、歳入を増やすための財政方策をいくつか提案してきた。その上で、労組と雇用主は長期に向けた合意に達することができていないとしても、初めて、賃金の物価スライドに関する部分的凍結に対する、共通の代わりとなる提案で合意した。しかしながら、ものごとの全体はあっさりと無視されている。政府は、社会を構成しているあらゆること、社会保障、年金、また労働法の解体を決意しているのだ。
　これらの長期的な労組の行動からどのような結論が引き出せるだろうか？　連立政府はそれが形成された際、抜本的改革を約束した。それは、税収を増やすことなく、社会支出を削減し、購買力を改善すると想定された雇用に関する税を引き下げることで、国家債務を一掃すると想定されていた。その重荷が社会的支援によって支えられ、貧困の増大に帰結しているような、手当給付から長期失業者を大量に排除してきた象徴的な失業改革は別としても、政府の行動の結果は、その期待との関係では特に芳しくないように見える。
　収支決算が政府の期待に添っていないとしても、社会運動のそれも、しかしながら大規模で決然としてはいるが、非常に不十分に見える。いくつかの方策は確かにまだほんの僅かしか実行されていない。また、賃金の物価スライドに関する部分的凍結やガスに関する国内消費税引き上げを含む法的計画に関する票決は先延ばしにされた。しかしながらそれは今後の日々に採決されるだろう。
　もっと重要なこととして、政府計画の基幹的方策である年金改革は、これから労働者、特に女性労働者の条件の主な劣悪化に帰結するものだが、さらに遅らされてきた。しかしそれはどれだけの長さになるだろうか？　特に政府が今、すでに２０２７年予算の準備として緊縮方策を告げているからには。
　これに対処するために、労組共同戦線は長期的決起に向けたその能力を誇示してきた。しかし政治的展望の欠落に悩んでもいる。
　ブルドーザー的な改革、手法の残酷さ、社会運動に対する軽視、むしろ否認は、この15ヵ月を通して、決起を絞め殺すには十分ではなかった。決起に対し、また社会的対話に対してさえいかなる正統性も否認したいという政府の切望を前に、運動は今転換点に立っている。
　これまでとられた行動の継続で政府を納得させることは可能だろうか？　行動は、方向転換されるべき、あるいは激化に向かわせられるべきだろうか？　運動は共同戦線として続いているとしても、組織間で、またそれら内部で、意見は一致とはほど遠い。とはいえ、秋に、この国が経験してきた中では最悪の社会的退行の方策をものともせず、われわれは社会的１年に向けた熱い始まりを期待してよい。（２０２６年５月17日、「ア・レンコントラ」よりＩＶが英訳）

▼筆者は、ＵＬＢ（ブリュッセル自由大学）の社会学名誉教授。（「インターナショナルビューポイント」２０２６年５月30日）

The KAKEHASHI

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み