ボリビア 民衆の反乱が成長
admin極右の国際的介入粉砕する連帯を
パトリック・ギラウダト
ボリビアは今年春以来、ロドリゲス・パス大統領の緊縮諸方策に反対する強力な社会運動を経験してきた。労組、小農民、先住民諸組織に率いられたこの決起は強まる抑圧に直面中だが、生活費の高騰と多国籍企業の支配に反対するその要求を維持している。
「近代化」と「効率性」の綱領を軸に前「社会主義のための運動（ＭＡＳ）」支持者のいくらかの支援を受け選出されたパスは、昨年11月８日着任以後、選挙における左翼の崩壊を受けた社会運動の不活発化に賭け、すぐさま緊縮諸方策を取り入れた。
反社会的政策
からなる計画
昨年12月17日現在、ひとつの訓令が石油とディーゼル油に対する補助金を廃止し、あらゆる消費者物価上昇という即時的結果を伴って、各々86％と１６０％までの料金上昇を引き起こした。先の文書はまた、鉱物資源開発、アグロ産業、またインフラ部門における多国籍企業の設立をも容易にしていた。そして最初の決起が部分的後退を可能にした。次いで今年４月10日の法令が導入された。それは、１９５３年の農地改革を逆転させることで、大土地所有者による小規模農民の農地の強奪を促進するものだ。
21世紀に入って
最大の社会運動
労組連合のＣＯＢ（ボリビア労働者中央本部）はツパク・カタリ連合と先住民女性の組織であるバルトリナ・シサと共に、４月末に動員を再開し、道路封鎖を求め、こうして国の主要な都市を孤立させ、ストライキへの呼びかけを拡大した。パスはこの社会運動の勢いに直面し、社会諸組織を犯罪視し、それらをテロリストと呼び、エヴォ・モラレス（ＭＡＳの創立以来の指導者:訳者）がけしかけた陰謀まがいと糾弾することで、また主な指導者への逮捕状を出すことで古典的な言葉遣いを生き返らせた。
４月末以来途切れることのないこの社会運動は、高騰する物価を埋め合わせるための賃上げ、および「ボリビアは売りものでない」とのスローガンの下で、多国籍企業への国の開放を終わらせることを要求し続けている。少なくとも７人の死と多くの逮捕を付随させた抑圧にもかかわらず、この運動は依然持続している。しかしながら、非常事態を設定する法が採択され、軍の部隊と抑圧部隊への全面的な免責が保証された。
非常事態令前に
結果は不透明に
ＣＯＢは、パスの辞任を求めた執行書記とこのスローガンを拒否したいくつかのＣＯＤｓ（ＣＯＢの部門別支部、たとえばサンタクルスのもの）間で分裂している。しかしこれまでの数日間で、ＣＯＢは「対話」開始の一部として、政府に８項目計画を提出した。
エルアルトで非常に強力なツパク・カタリ連合とバルトリナ・シサの場合、それらが先住民衆と小農民を決起させる点で指導性を発揮してきた。
やるべきことに関し、政府がとった方策を強く非難したことのある副大統領との間で分裂しているパス政府は、抑圧し、デモ参加者を投獄し、道路封鎖中止を強要する中で、交渉を求めることで人参作戦を展開中だ。政府は、運動の分断という目的の下、２、３の地方労組との間で一定数の別々の協定署名に成功している。たとえば、コルキリ鉱夫組合との６月18日における署名、あるいは２日前のラパスの運輸企業におけるものだ。
この危機を利用する伝統的右翼は、賭け金をつり上げ続けている。元大統領のホルヘ・キロガは、テロリストまた麻薬密売人とまで描かれた運動の指導者と活動家の逮捕を求めて声を上げ、「人質にされたボリビア民衆を解放する」ため効果的で即時の非常事態設定を求めた。
大陸規模の反攻
へ連帯が急務に
この社会的闘争に政府がその生き残りを今賭けているとすれば、それは、トランプ、およびＭＡＳの年月のページをめくる目的で反乱を黙らせるようパスに圧力をかけているこの大陸の極右指導者たちから支援されるという、好都合な国際環境から利益を得ている。その上、米国の介入の一兆候として、犯罪と麻薬取引と戦うひとつの協定が、米国とボリビアの間で４月16日に署名された。
ボリビアにおける社会的勝利はラテンアメリカ諸国、特に「リバタリアン」の暗闇に投げ込まれた隣国の民衆と労働者に向け、一つの激励になると思われるがゆえに、われわれの連帯はなおのこと重要だ。（２０２６年６月23日、「ランティカピタリスト」より）
▼筆者は、人類学博士で、労組活動家かつ著作家。（「インターナショナルビューポイント」２０２６年）
非常事態宣言の中で続く決起
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