ＥＵ　対イスラエル関係

2025年8月6日 2025年8月6日

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貿易協定を再考するとき

マヌエ・オウゾ

　２０２５年５月20日、ＥＵ外務閣僚理事会が対イスラエル提携協定を改訂するとの決定を行った。６月23日、イスラエルに対しいくつかの国際犯罪の告発を確証するひとつの破滅的な報告が提出され、これらの協定に異議を唱えた。イスラエルとの貿易協定は新しくなく、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する全体協定）協定に基づいて早くも１９７０年代に始まった。当時ＥＵは、欧州外諸国との新たなパートナーシップを拡大しようとしていた（これは、軍事政権とクルド民衆に対する抑圧にもかかわらず、同じくトルコに対しても事実だった）。
　イスラエル国は、欧州近隣政策、ユーロ地中海パートナーシップ、さらに地中海連合によって管理されるむしろ提携国家だ。

　植民地主義
　と税の除外

　２０００年６月１日に有効となった協定は、イスラエル産品がＥＵ産品と同じ税の優遇から利益を得るということを意味している。そうであっても２００８年９月、市民社会の決起の後、ＥＵは入植地からの輸出を差し止めた――ところが１９９６年12月、イスラエル内を「産地とする」オレンジは南欧州産オレンジと競争するためにある種特別な協定を与えられていた――。これらの産品の産地はいつも不明確であり、西岸からの産品が問題になる場合、それでも入植地から来ることが可能になる。
　この協定の中止を求める最初のキャンペーンは、この協定を一時停止する２００２年のＥＵ議会の票決に導いた。しかしこれを欧州理事会は決して批准しなかった。
　ＢＤＳ（ボイコット・投資引き上げ・制裁）ウェブサイトによれば、ＥＵとイスラエル間の関係は「人権と民主的な原理に基づいている」と規定する協力協定２条にもかかわらず、イスラエル輸出品の３分の１は、入植地から来ている（20億ドル）。
　エフド・バラク、アリエル・シャロン、またネタニヤフのさまざまな政府は、この条文を全く尊重してこなかった。しかしながら協定は止まらなかった。

　特権的な
　連携関係

　ＥＵはイスラエル最大の貿易相手だ。それは、財源の２００億ユーロ以上、ガリレオ衛生位置特定システムをめぐる科学交流、電話におけるテクノロジー技術革新、そして何よりも地中海地下ガスパイプラインを奪われる用意はできていない。
　異常なことは、協定を改訂しようとしていることではなく、もっと早く２００３年に、２０００年のこれらの協定の実行後におけるジェニンでの最初の市民虐殺後にそうしなかったことだ。イスラエルは国際法もＥＵの法も認めていない。しかしわれわれは、ＥＵ自身がそれ自身の文書を尊重していないことも知ることができる。
　その首相のサンチェスが「イスラエル国とはビジネスを行わない」と公表したスペインは、それでも国家自身を介してであろうが、私的企業を介してであろうが効力のある40件以上の契約を保持し続けている。
　ここ数ヵ月におけるガザの状況の悪化を前に、27のＥＵメンバー諸国は何ほどかはそれらの立場を厳しくしてきた。しかし見直しの結論は、人権に関する約束「違反を示すもの」がある、というものだ。それが、ＥＥＡＳ（欧州対外活動庁）により実行された最小限かつ慎重な分析だ。

　政策の転換へ
　決起の継続を

　はっきりさせれば、たとえ１歩前進だとしても、ＥＵの諸外相の立場は保証にならない。イスラエルのＥＵ大使のハイム・レゲヴは、協定が一時停止されず、27のメンバー国のうち10ヵ国の支持に基づき再検証されることを確実にするため、外務省は「集中的な外交キャンペーンを行って努力中」と語った。
　全面的な一時差し止めには、27ヵ国の満場一致が必要になるだろう。しかしながら貿易やエネルギー取引のようないくつかのものは、要件を満たした多数によって一時差し止めになる可能性はある。
　ＢＤＳキャンペーンのようにＥＵ議員に圧力をかけ続けつつ、われわれがイスラエル経済に影響を与えることができるのは、決起、ボイコット、糾弾を通す道だ。（２０２５年７月16日、「ランティカピタリスト」よりＩＶが訳出）

▼筆者はフランスのＮＰＡ―Ａの活動家。（「インターナショナルビューポイント」２０２５年７月21日）　