二重の戦線を前にする市民社会

　４年の戦争は国内での社会的、政治的対立を一時的に停止してきた。ロシアの侵略を前に生き残り戦争に大部分巻き込まれた市民社会は、その権利を守るために闘い続けている。人々は、公的契約、軍、さらに国家の頂点にまでいたる高いレベルの行政や政界に伝染している腐敗を厳しく非難している。２０２５年７月、大きな決起がゼレンスキーを、後退し、反腐敗統制機関の独立性を保証するよう強いた。調査報道ジャーナリストによる仲立ちで、辞任と法的手続きを求める民衆的圧力が高まり続けている。

　民法改定
　への反対

　民法改定は、市民的権利の、特に性的マイノリティの権利の後退に反対する新たな決起の戦線を開いている。この法は、家族法の範囲からホモセクシャルカップルを締めだし、同性の人々による養子縁組を禁じ、ジェンダーの変更は異性愛結婚の無効に導くと考えている。ＬＧＢＴＩのコミュニティは、平等の分野における国際的義務に逆行するこの法に反対して動員されている。
　もうひとつの条項は複雑な問題をもち出している。それは、不動産の資産と権利に関して法的事実の排他的な源になる「公的登記簿の絶対的優位性」という問題だ。しかしながら、強いられた避難、領土の占領、また登記の不可能さは、特に不安定なまま避難している人々に影響が及ぶような、登記の不在や遅れに導いている。
　そして何よりも、公的登記への登録が、それが詐欺行為の場合であっても、それに異議を唱えることをほとんど不可能にする。環境ＮＧＯは、共有財、森林、河川、保護地の強奪の大きな危険を指摘している。それらは、特にはびこる腐敗という脈絡の中で、不法に登記され、コミュニティから永久に取り上げられる可能性もあるのだ。

　対ロシア軍
　での成果も

　技術革新がウクライナの抵抗の心臓部にある。エネルギーインフラの破壊に直面して、病院やコミュニティセンター向けに太陽光エネルギーを得るための分散化のイニシアチブが数を増し、しかも機能している！　イニシアチブに向けたこの能力はまた、軍事のレベルでもはっきり現れている。あらゆる形態のドローンの効果的な利用が、モスクワが計画した春期攻勢を無効にしている。ロシア軍部隊は４月に初めて陣地を失った。
　情勢のこの逆転は、軍と市民に心理的な影響を及ぼしている。ロシアはこれらの士気を掘り崩そうと、市民を標的に定め、また決定的なインフラに向け、ドローンとミサイルの攻撃を今エスカレート中だ。先頃の休戦といわれた期間中、これらの攻撃が住民の中に、また学校や住居地区に、 数十人の死者と数百人の負傷者を残した。
　キーウは今、前線の背後にあるロシア軍の兵站の鍵になる地域への空襲、また船舶と石油、あるいはロシア連邦内部の工業インフラに対する攻撃を強めつつある。それらはロシアの住民内部に不安感を生み出している。それらは今、ソーシャルネットワーク利用に関しクレムリンが強いる制限に加えて、生活水準に悪影響を与え、プーチンに対する不満の広がりに勢いを与えている。ロシアの侵略に対するウクライナ人の抵抗、また反民主的で反社会的な行きすぎに反対するかれらの闘いは、あらゆる人民のもうひとつの戦後の未来に道を開いている。（２０２６年５月14日、「ランティカピタリスト」よりＩＶが英訳）

▼ＮＰＡ―Ａウクライナ連帯調整グループはウクライナ連帯活動に関わっている。（「インターナショナルビューポイント」２０２６年５月23日）

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