スウェーデン 総選挙
右翼は敗北も社会民主党も低調
ソーシャリスティスカ・ポリティク
結果の概観
とその背景
2022年以来行われた政策は、スウェーデン史上もっとも反動的でレイシズム的、かつ抑圧的な部類のものとなってきた。その例には、難民権に対する制限、居住許可を遡って無効化する試み、スウェーデン市民権取得に対する相当に厳格化された要件、労働者階級が住む郊外における職務質問・検査ゾーン、14歳の収監を可能にする法、家族から切り離して若者を国外追放する政策、民主主義を脅かすような法の変更、最貧困層と市民権のない人々にとっての諸条件をひどく悪化させた福祉改革、が含まれる。
9月13日の選挙結果は当面、保守右派と極右の勢いを食い止めた。野党の社会民主党、緑の党、左翼党(元スウェーデン共産党:訳者)、さらに中央党は、合わせて得票率が49・5%になった。右翼諸政党の穏健党、自由党、キリスト教民主党、そして極右のスウェーデン民主党の得票率は48・8%だった。
極右のナチスに根をもつスウェーデン民主党は、2010年の議会参入以来のすべての選挙でその支持を高めてきたが、今回の選挙で支持を3%失ったようについに後退を経験した。しかしながらこれは、伝統的右翼が今スウェーデン民主党の政策をもっとあからさまに遂行していることによって、しかしまた一定の有権者がこの政党を政治的既成エリートの一部と益々受け止めているという理由によっても、部分的に説明されるかもしれない。
暫定首相(穏健党)のウルス・クリステルソンは公式に辞任を申し出たが、社会民主党指導者のマグダレナ・アンデルソンが新政府形成に失敗するだろうと期待して、敗北を認めるのを拒否している。
右翼と極右に反対して票を投じた人々の中には一定の安堵感がある。右翼と極右が権力にとどまるだろうとの危険はまさに現実だったのだ。今回の選挙結果はこれを止めたが、しかしその差は約5万票と小さかった。全体としての右翼は敗北した。しかし、それを大敗北と描くことはとうていできない。もっとも適切にスウェーデン型のトランプ主義と表現できる4年の後では、右翼に対する勝利の差は相当にもっと大きくなっていてもよかっただろう。
社会民主党は
右移行変えず
これは原理的な問題を指し示している。中央党もまた自由主義のブルジョア政党だが、政府形成のためにスウェーデン民主党に頼ることへの同党の拒絶を理由に、現在赤―緑ブロックと協力する方を選んでいる。同時に中央党は、新政権に左翼党が加わるのに反対し、他方左翼党は、その一部になることを主張している。新政権形成に関する交渉は諸々進行中だ。これらの努力が失敗すれば、スウェーデンは前倒し選挙を迫られる可能性もある。
それゆえ、今回を赤―緑諸政党の地滑り的勝利などと言うのは難しい。この選挙はまた逆説も含んでいる。社会民主党はこの国で最大の政党の地位を保っているが、同時に1世紀以上の間で、1908年以来で最悪の選挙結果になったのだ。
この結果は、右翼ブロックが2022年に権力に到達して以来、長期にわたって世論調査で赤―緑諸政党に大きな差で後れをとってきた、ということを考慮すればむしろもっと注目に値する。それでも社会民主党指導部は、この利点の多くを無駄にしたのだ。
4年にわたる右翼の諸政策に明確なオルタナティブを提示する代わりに、かれらは右へと動き続け、いくつかの問題では、支持者を獲得しようとの画策として、右翼のレトリックの諸要素までも取り入れた。同党は、中央党との協定および政権協力を追求しつつ、同時に左翼党との協力には乗り気のなさを示した。
この戦略は深刻な結果を招いている。労働者内部の社会民主党支持率は、2022年の42・4%から今回の選挙では38・7%に落ちた。これに対する政治的責任は無視できない。右翼は後退したとはいえ、労働者内部の最大政党という地位に向け社会民主党に挑戦し続けている。
したがって問題は、議会的な算術をはるかに超えて広がっている。歴史的に労働者階級内部にその最強の社会的基盤を確保してきたふたつの政党、社会民主党と左翼党は、合わせて3分の1を僅かに上回る票しか確保できなかった。したがって階級的な観点からは、議会内にははっきりとブルジョアの過半数がある。
前進した左翼党
も右翼には守勢
左翼における主要なサクセスストーリーは左翼党のものだ。それは、25年で最良の結果を達成し、主要都市、特にストックホルム、ヨーテボリ、マルメのいくつかの労働者地区で特に強力な成果を残した。
この成功は、左翼党が激しいメディア攻撃にさらされた選挙キャンペーンにもかかわらず実現した。そこでの攻撃は特に、反ユダヤ主義との責め立て、および「テロリズムに対するロマンティシズム」なるものへの寛大さ、という言いがかりだった。
左翼党もまた、党指導部の主要目的が社会民主党主導政権への参加を得ることとなっていたため、パレスチナ問題には守勢的な立場を採用した。そうであっても、右翼の激しい攻撃から自らを守る必要は、経済的かつ社会的にもっとも隔離され、周辺化された地域の人々には重くのしかかっていた。これらのコミュニティでは、圧倒的多数が左翼党と社会民主党に投票した。今回の選挙ではこれらのグループ内部で投票率が高まった。
しかしながら左翼党の成功も、議会内で左翼には高度に不利な政治的力関係をそれ自身で変えるわけではない。スウェーデンでは右への明確な政治的移行が進行してきた。選挙キャンペーンそれ自身では、約50万人が失業しているその時に当たって一部は有権者の個人的金銭問題に、また一部は、移民、外国の背景をもつ人々、そして特にムスリムを敵視するさまざまな形をとった煽動に焦点が当てられた。公的な議論と法制の双方におけるこの広範かつ抑圧的な攻撃は、民族的差別にさらされた人々の間に恐怖を生み出した。
気候危機もまた、気候と環境の強力な行動をを求めるいくつかの大きなデモにもかかわらず、選挙キャンペーンでは中心的な問題になれなかった。同じことは、ガザでのジェノサイドや戦争と平和の問題でも現実だった。
これが、再軍備への数十億ユーロ配分、NATO内でのスウェーデンの役割強化、そして米国との軍事協力協定の継続という右翼の動きを許した。この軍事協定は、米軍に17のスウェーデン軍基地と他の軍事エリアの利用を認めている。
連立政府交渉が進行している中で同時に、ソマリアにルーツを持つ数人の左翼党議員に対し不正選挙の申立が出された。このキャンペーンは明確に右翼によって組み立てられ、メディアからの実質的な支援があり、左翼党からの支援はほとんど皆無だ。
このキャンペーンと根拠のない告発に映し出されたレイシズム、階級的偏見、そして左翼への敵意は痛いほど明確だ。その上、告発が関係しているのは相対的に小さな問題にすぎない。たとえば、人々に投票所までの車が手配されたとか、事前に印のついた投票用紙が配られたとかであり、しかも限られた規模のことでしかない。
それでも問題は、メディアによって大きな論争と左翼党攻撃へと誇張された。そして左翼党は、攻勢的にというよりもむしろ防衛的に対応してきた。
右翼政策反対の
社会運動建設へ
われわれ反資本主義者は、次期政権の政治的構成に関わりなくわれわれの立場を不動に保持する。9月13日までわれわれは、即刻の任務は政府権力から右翼と極右を取り除くこと、と主張した。今や任務は、誰がそれを実行するかにかかわらず、あらゆる右翼的政策に反対する社会運動の中で抵抗を建設することだ。
力関係は、議会では決定されない。それが決定されるのは何よりも、職場と労組の中で、福祉の防衛の中で、気候運動の中で、反軍国主義、首尾一貫した反レイシズム、また人間的な移民政策を求める闘いを通してだ。闘う左翼が強化される可能性があるのは、社会運動の抵抗を通してのことだ。(2026年9月24日)
▼ソーシャリスティスカ・ポリティクは第4インターナショナル・スウェーデン支部。(「インターナショナルビューポイント」2026年9月30日)

レイシズム扇動に反対のデモなど右翼と対決する社会運動の強化が急務
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