フランス１・19反年金改悪決起

歴史的な決起を反マクロンの勝利へ

２９２３年１月19日
反資本主義新党（ＮＰＡ）

　警察によれば１２０万人以上、共同委員会によれば２００万人以上、ストライキとデモの人数は歴史的だ。ストライキ参加率は非常に高く（教育部門では70％以上）、もちろんパリでの数十万人（内務省発表の８万人をはるかに超えて）を先頭に、さまざまな都市でのデモは巨大だ（各都市の具体的な数は割愛:訳者）。
　町々の圧倒的多数では（最も小さい町でも）、その数は７人か８人にひとりが街頭にという形で、１９９５年の大ストライキの時よりも大きかった。私企業部門での参加は、食品産業や製造業や自動車……から登場したストライキ労働者により例外的なものになった。

社会全体に
怒りが充満
　この運動の引き金は年金改革であり、それは労働者に、より長い拠出期間を付随させて、したがって減額された年金と一体的にさらに２年働くよう強いるとされるものだ。このすべての目的は、大ビジネスに数百億ユーロを渡すことであり、また年金基金、高齢者の貧困を避けるために必要と思われる補足年金の制定に含まれたある種の歴史的基準を飛び越えようと試みるものだ。
　しかしわれわれは、私企業部門と公務部門で賃金が最高額の10年を基礎にした年金計算への回帰と共に、退職年齢を60歳および労働年37・5年に設定することは、ＧＤＰの３・５％にしかならないことを知っている。そしてその部分は、富裕層と大企業への実質的な課税によって、さらにもっとも裕福な者たちへの税の贈り物を止めることによって埋め合わすことも可能なのだ。マクロンの暴力的な「解決策」はしたがって避けられないものではない。
　この改悪に対する拒絶以上に、世界的な経済・社会情勢に付随した本物の失望感が表現され続けている。つまり、年金はすでに以前の改悪後に低くなっていたのであり、現在のインフレも諸物価の爆発によってすでに労働者階級の購買力を引き下げているのだ。マクロンに対し、この政府に対し、かれらの侮辱に対し、そしてかれらの不公正な政策に対して、不満と怒りがそこにある。

勝利を固める
運動の建設を
　この決起の規模は、社会的左翼と政治的左翼の全体に巨大な責任を課している。マクロンはこの改革を撤回すべきであり、われわれは60歳退職を取り戻し、賃金を引き上げなければならない。政府は拒絶している。それゆえわれわれは、決起の水準を引き上げ、本日のような非常な成功を見たものであっても１日ストライキから、総力をあげた勝利までのストライキへ、もっと大規模で新しい部門の参加があるストライキへと進まなければならないだろう。
　諸労組は１月31日の次のストライキの呼びかけに対し合意済みだ。この設定は時間が空きすぎだ。われわれは、来週にもっと早い日付けを公表して、ペースを引き上げ、力の引き上げを組織して、結果として運動がもっとギアを上げて進むよう、この最初の成功を確実に拡大しておかなければならない。
　それは今、決起を強め広げるための、部門横断総会を建設するための、１月31日、２月１日からの連続ストライキを準備することによって圧力を引き上げる必要を討論するための、そしてその時まで可能なあらゆるところでストライキを立ち上げ決起するための職場や学校での討論に向けた、全体総会を組織するという問題だ。
　これはまた、動員のさまざまな枠組みと形態を組み合わせることを必要とする。われわれには、わが社会的陣営内で競争するというような贅沢の余裕はないからだ。われわれが若者の諸組織が呼び掛けたパリでの１月21日の全国デモに加わろうとしている理由こそこれだ。
　今回の決起はある種のテストだ。全労組と諸政党、社会的左翼と政治的左翼全体、住民の圧倒的多数はこの改革に反対している。もしそれが通るならば、政府はつばさを得たと感じ、攻撃を引き上げることになるだろう。逆にわれわれが勝利すれば、われわれは潮目を変えることができ、退職年齢の60歳回帰や賃上げを勝ち取り、このシステムに反対する労働者階級の力に向け、マクロンと彼の世界と決裂する政治的なオルタナティブを建設するために自信を得るだろう。（「インターナショナルビューポイント」２０２３年１月21日）