台湾：民進党の四度の質的変化は何を意味するのか？（下）

2025年11月19日 2025年11月19日

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民主改革から対米従属へ

２０２４年７月29日　　張仲方

第二次質的変化：国民党化への傾向

１９９３年の県市の首長選挙において、民進党はわずか6地域でしか勝利できず、国民党が勝利した15地域と比べると明らかに惨敗であった。このような状況の中、民進党は地方選挙での実力を強化するため、より地方の国民党の地方派閥や政治家を党に取り込むようになった［12］。しかし、地方派閥の加入によって、民進党と本土エリートの結びつきはより緊密になった（とはいえ、台湾土着の国民党派閥には依然として対抗できなかった）。その結果、民進党の政治綱領はさらに薄められることとなった。
　この状況は２０００年まで続いたが、国民党の分裂により陳水扁が予期せぬ勝利を収めた。この勝利は、台湾で初めて政権交替を実現させるとともに、民進党が国家機構を掌握することを可能にした。しかし、この勝利はより大きな問題を浮き彫りにした。民進党は政権運営の経験が乏しいだけでなく、「少数与党」であり、国家機構を管理する十分な技術官僚も抱えていなかったのである。政権を安定的に継続させるため、民進党は国民党の過去の統治モデルから学び、財団からの資金援助に依存し［13］、地方派閥の頭目の民進党への取り込みを強化し［14］、過去に国民党に仕えていた技術官僚（必ずしも国民党員ではない）を登用するようになった［15］。これらの派閥頭目や官僚にとって、民進党への加入は新たな出世の機会を得ることを意味し、喜んで民進党の誘いを受け入れたのである。
　陳水扁は二度の総統選挙〔２０００年、２００４年〕の勝利を通じて民進党に政権運営の経験を蓄積させたが、彼の時代の親民進党陣営は少数与党であったため、八年間の政権運営は常にこれらの派閥頭目や官僚に依存していた。しかし、民進党の「新しい勢力」は必ずしも民進党の政治理念に惹かれたわけではなく、多くは政治的出世や計算によるものであった。その結果、「新しい勢力」の能力のばらつきが、民進党の政治綱領を再び弱体化させることとなったのである。
　これが民進党の第二次質的変化であり、つまり民進党が「国民党化」し始めたことを意味する。陳水扁の任期中にさまざまな改良政策が推進されたものの［16］、過去に国民党と財閥が築いた金権依存ネットワークは維持され、後に陳水扁ファミリーの汚職問題が発覚することとなったのである。　

第三次質的変化：金権政治の維持

　　
　陳水扁政権下においては、中米関係は依然として協力段階にあり、アメリカは中国の広大で安価な労働力市場に依存していた。一方、中国も外資による対中投資を通じて、中国における資本主義の構築を必要としていた。2００６年、陳水扁は第一期〔２０００―２００４年〕の期間に約束した「四不一沒有（四つの“しない”と一つの“ない”）」宣言（訳注４）を変更し、台湾独立運動を通じて台湾独立支持層の政治的支持を固める路線へと転換した。しかし、この政治的転換は、台湾と中国の資本融合に不利であり、台湾海峡の平和を損ない、アメリカと中国の協力関係を弱体化させる可能性があった［17］。そのため、陳水扁政権末期には、アメリカは協力の重心を両岸協力を維持しようとする国民党に置き、結果として２００８年、馬英九が大勝することとなった。
　馬英九の８年間〔２００８―２０１６年〕では、中国資本主義の発展が次第にアメリカの覇権を脅かすようになり、アメリカは対中政策を再検討せざるを得なくなった。２０１２年、オバマ政権は「アジア回帰」政策を打ち出し、一方ではアメリカの関心を東アジア（主に中国）に移すことを示し、他方では米中関係が協力から競争へと移行しつつあることを宣言したのである。同時に、台湾民衆による「中国の台頭」に対する恐怖が、〔親中の〕「国民党への反対」という社会的合意を形成し、この動きが２０１４年に台湾都市部から広がり、後の３・18ひまわり学生運動を引き起こすことになる。この社会的雰囲気の変化により、馬英九政権は次第に民意の支持を失い、アメリカもかつてのような台湾の反中運動への明確な反対姿勢を示さなくなったのである［18］。
　このような二重の圧力の下で、国民党政府は最終的に政権を失い、２０１４年の馬英九に対する反対運動による政治的空白を民進党が埋める形となった。その結果、民進党は２０１６年の選挙で再び政権を獲得した。ここで注意すべきは、この時点の民進党はもはや社会改革を最優先課題とはせず、むしろ財閥の利益を維持することに傾斜していた点である。蔡英文政権も陳水扁政権と同様に、多数の技術官僚を任用し［19］、いわゆる「国民党化」の傾向をさらに強化した。例えば、財閥との結託、労基法改悪、集会デモ行進法の改正や労働組合設立要件の緩和という公約の凍結、などが挙げられる［20］（訳注５）。
　蔡英文政権は、大衆運動からさらに距離を置き、基礎的な改革を追求せず、親資本的で金権資本主義の維持が民進党の新たな任務となった。このことが民進党の第三次の質的変化を形成した。この質的変化の過程で、米中間の競争関係も同様に変化した。トランプによる貿易戦争の勃発により、中米新冷戦が本格化した。さらに、２０１９年の香港民主運動の高まりにより、反中国が台湾社会の一般的コンセンサスとなり、「抗中保台（中国に対抗して台湾を防衛する）」のスローガンを掲げた民進党は、２０２０年の選挙で史上最高の得票数を獲得した。（訳注６）

第四次質的変化：米国の反中国戦略への迎合

　２０２２年８月、中米の対立が激化する中、ナンシー・ペロシ米下院議長が警告を無視して台湾を訪問したことにより、その後、中国は台湾周辺で包囲演習を行った。この事件は、民進党の第四次質的変化の過程を浮き彫りにした。すなわち、民進党は米国の従属政党となり、米国の反中戦略に従う存在となった。
　実際、民進党は選挙主義に転向して以降、台湾独立の立場を徐々に「中華民国の台湾化／民主化」へと変化させていった（その過程で党内では駆け引きや動揺もあった）。さらに蔡英文政権下において、「台湾独立建国」から「民進党政権下の中華民国を守る」という明確な路線に移行した［21］。これにより、台湾独立色は薄められたが、中華民国独立派〔＝中華民国を台湾に限定して国際的承認を求める勢力〕をも取り込む形となった。要するに、民進党は台湾の資本主義的安定を維持するため、台湾独立派と中華民国独立派の対立を統合し、両者の敵を中華人民共和国に設定したのである。
　民進党が野党の時代、〔党内派閥の〕新潮流派は依然として米国に対して批判的な政治姿勢を保っていた［22］。しかし、２０２０年に香港国家安全維持法が施行され、香港民主運動が弾圧されると、民進党関係者は米国への政治的忠誠を強化するようになった。客観的に見れば、それは２０１４年から徐々に顕在化し、２０１９年に民進党の勝利を助けた「抗中保台」は、民主主義的色彩を帯びていた。しかし、民進党が米国戦略に無条件に従うようになると、「抗中保台」はより権威的な「親米反中」へと変質し、民進党は政権の利益に反する声を受け入れなくなっていった。
　２０１２年、アメリカで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が再発した際、民進党は馬英九政権に対し米牛肉の輸入停止を要求した〔馬政権は２００９年に月齢30カ月以下に限り輸入再開を強行した〕。しかし民進党政権は２０２０年に「米台間の経済貿易関係の安定化」を掲げて、安全性に疑いのあるラクトパミン飼料添加物で育った米国産豚肉の輸入を解禁した。だがそれで台湾経済が得たものは乏しく、むしろ台湾経済を空洞化させる可能性のある「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」のみであった（訳注７）。２０２１年、環境団体が藻礁保護の住民投票を提起したが（訳注８）、民進党とその支持者らは「中共の走狗」というレッテルでこれを貶めた。
　賴清徳政権下では、国民党と民衆党が国会での多数を背景にして民進党の独善的行政権を制約しようとする試みが、青鳥行動を引き起こした。この運動の中で、民進党とその支持者らは再び「亡国感」を煽り、国会権限拡大改革を「（中国を利する）売国法案」のように描いた。しかし、民進党自身が12年前の野党時代に、国会の権限を強化する国会調査権改革案を提案していたが、そのことを意図的に抹殺している［23］。国民・民衆両党による議会での追撃に直面すると、民進党は即座に憲法裁判所に提訴し、青鳥運動を通じて野党を威嚇した。かつては国会の民主改革を追求していた陳水扁政権以前の民進党と比べると、その落差は極めて大きいと言える。
　この変化は民進党の台湾独立綱領にも表れている。民族革命や民主改革の色彩を帯びた初期の台湾独立は、蔡英文・賴清徳時代には、米国に依存し、米帝の保護下に置かれる右翼民族主義へと変質した。このような言説下において、民進党は、公正な移行正義〔独裁体制から民主改革を通じた平和的移行〕や実質的な社会平等を求めるのではなく、米国の保護の下での政権維持を図ることが中心となった。
　さらに中国による軍事的脅威に直面すると、民進党は徴兵期間の延長、米国による武器供与の拡大、そして「全社会防衛強靭性委員会」の設置など、一連の軍事化政策を打ち出した。また、米国の意図を疑問視する声（等距離外交や平和反戦の主張など）は、民進党と台湾独立派の支持者らによって徹底的に封殺されたのである。
　今日、民進党がどれほど立派な言葉で政策を装飾し、いかに正当な理由をつけて軍事化政策を弁護しようとも、戦争が勃発すれば、それは必然的に代理戦争となり、「台湾独立」はアメリカ帝国主義による中国攻撃の武器となるのである。

ひまわり運動世代の10年間の変化

　民進党が次第に金権化・保守化するにしたがい、２０１４年のひまわり運動世代の左傾的政治感情も、10年間の資本主義の変化の中でほぼ消失していった。10年前には、中国資本主義との競争、台湾企業の中国進出による産業空洞化、さらに馬英九政権による相続減税、住宅市場刺激策、22Ｋ政策（訳注９）などの親資本政策が、若い世代に将来への不安をもたらした［24］。その結果、若者たちは居住正義、低賃金反対、中国の浸透反対を掲げて街頭に立った。
　今日、ひまわり運動世代は迷える青年学生から、資本主義下の労働者、中小企業経営者、資産所有者などへと変化した。その多くがマンションを購入し家庭を持ち、当時の学生運動のリーダーは制度圏内の政党政治に加わった。労働市場に参入したひまわり運動世代にとって最大の変化は、「持ち家なし」から「住宅所有者」へと変化したことであり、これにより彼らは資本主義下における住宅価格高騰の恩恵を受ける立場となり、その支持者となった。
　政界に進んだ学生運動のリーダーにとっては、進歩的社会運動を通じた主張が安定した得票に結びつかないため、政治キャリアを維持する最良の方法として、民進党に属するか、民進党周辺政党の支持者になることであった。いずれの場合もその特徴として、左傾的政治感情の後退、社会運動からの離脱、そして民進党による資本主義政策の支持者となることであった。
　これにより、ひまわり運動世代の改革への叫びが、今日では民進党による米国の反中国戦略への追従という形に変質した理由が理解できるだろう。彼らの発展経路は、民進党が改革開明派から米国の従属政党へと変化した過程と類似しており、大衆運動を放棄し、選挙主義に流れ、資本主義下の部分的改良のみを追求した結果である。

民進党の質的変化から得られる教訓

　マルクス主義者は、民進党の四度の質的変化から以下の点を認識できるだろう。

1．民進党のケースは、台湾独立問題や選挙主義を階級問題の代替として掲げることが、実際には政治的後退と徒労にしかならないことを示している。社会的平等を実現する近道や裏技は存在せず、労働者の組織化、台湾労働者の階級意識の醸成、政治教育といった面から地道に取り組むことが、強固な組織基盤の構築を可能にする。
2．労働者の階級的基盤が存在しない状況において、民主改革のみを追求することでは不十分だろう。民進党が選挙主義に傾斜し、同時に「国民党化」を進めた根本原因は、選挙主義に屈服したためである。民進党は民意に「順応」する過程で次第に保守化した。これもまた、左翼に革命的な社会主義綱領が必要である理由を示している。目先の改良に満足せず、より広範な革命的展望を志向する必要がある。
3．民進党やひまわり運動の歴史からも、中産階級の改良志向は脆弱で信頼できない。ひまわり運動世代が10年で大衆運動を放棄し、資本主義の維持に傾斜したのは、一方で資本主義に挑戦する意志がなく、他方で大衆運動を正しい階級に結びつけなかったためである。この結果、民進党はひまわり学生運動の最大の受益者となり、ひまわり運動世代の学運リーダーは民進党やその周辺の支持団体に身を投じる中産階級政治の改良運動に吸収されていった。そして現在、この中産階級の改良志向もまた、民進党に従って「右傾化」している。
4．社会的平等を推進し、民主主義を守る任務は、資本家階級の政治家や中産階級の改良主義に依存すべきではなく、また、いかなる帝国主義にも依存すべきではない。中国共産党の言葉による攻撃（文攻）と武力による威嚇（武嚇）に直面し、アメリカ帝国主義に頼って台湾海峡の平和を守ろうとすることは幻想でしかなく、むしろ衝突をさらに激化させる原因となる。必要なのは、国際主義にもとづく労働者の連帯をつうじた反戦運動であり、こうしてこそ台湾の民衆は民主主義と平和を最大限守ることができるのである。

　以上を踏まえ、マルクス主義者はこれらの経験から学び、台湾左翼は民進党の過ちを繰り返さないようにしなければならない。特に中米の衝突が激化し、台湾海峡の緊張が高まる状況下では、誤りを犯す余地はない。
　台湾は労働運動の伝統が欠如しており、左翼は社会的にもごく少数派である。ゆえに左翼活動の展開は困難を伴うが、逆に言えば、左翼の綱領の正しさを示しているともいえる。我々の経験では、改良志向の政党が民衆を裏切ってきた例は枚挙にいとまがなく、民進党はその代表例のひとつに過ぎない。
　まさにそうであるがゆえに、なぜ台湾の民衆が資本主義に挑戦する必要があり、なぜ新しい社会主義的体制を構築する必要があるのかを再び考えるべきなのである。歴史の教訓を胸に刻み、資本主義的抑圧を完全に一掃するその日まで活動を継続しよう。

原注
［12］注８と同じ。
［13］２０１０年「民進党は国民党の半分しか学んでいない」参照。
［14］例として２００１年に民進党に加入した陳明文がいる。
［15］２００２年ＢＢＣ報道「台湾エリート集団、民進党に入党を宣誓」参照。代表的人物として、李登輝政権時に大陸員会の役職にあり、2００４年に民進党に加盟した蔡英文がいる。
［16］例として、政府のメディア統制緩和、男女雇用平等法や原住民労働権保障法の制定による女性と原住民権益の保障がある。
［17］例として、2００８年の陳水扁政権の民進党が提出した台湾の国連加盟を進める住民投票に対して米国が反対したことが挙げられる。国務省アジア太平洋副次官補トーマス・J・クリステンセンも「台湾の平和と安定を危険にさらす行為は、米国の利益および台湾人民の利益と直接反する」と述べた。
［18］ひまわり運動の期間中、アメリカ国務省は「台湾の民主的力を支持する」と表明した。
［19］例として林全内閣下の李大維、馮世寬、賀陳旦など。2０１５年、蔡英文も「官僚の任用は能力重視、派閥色は不問」と述べている。
［20］そのため、蔡英文政権は民進党の元事務局長の羅文嘉から「世俗政党に堕落した」と批判された。
［21］蔡英文は2０１６年の就任演説で「…私には中華民国の主権と領土を守る責任がある…中国との対話とコミュニケーションについても、現行の仕組みを維持する努力を続ける」と述べた。
［22］楊碧川、2００１年『基礎読本』付録の「米国は台湾カードで何を企むか？」を参照。
［23］われわれの「国会改革が支配階級を分裂させる、左派は流されるべきではない」を参照。
［24］２０１４年の記事「ひまわり運動世代の経済的不安を解消する」を参照。
「International Socialist Forward 国際社会主義前進」ウェブサイトより

訳注
（訳注４）任期中において、独立を宣言せず、国号を変更せず、両国論を憲法に加えることはせず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会を廃止するという問題もない。
（訳注5）労基法改悪：２０１６年に週休二日制を導入するにあたり、労基法を改正して週あたり１日の法定休暇および1日の法定外休暇（労使合意の上で休暇または休日出勤手当支給を決める）を定める一方、労基法に定められた法定休日のうちの７日分の休日を削除した。その後２０１８年に５日間の法定休暇を増設・復活したが、いっぽうで週休二日については、資本の要請を受けて、より柔軟に対応できるように改正されたことから労働組合などからの批判が高まった。
（訳注６）民進党（蔡英文・頼清徳）８１７万２３１票（得票率 57・13％）、国民党（韓国瑜・張善政）５５２万２１１９表（同 38・61％）、親民党（宋楚瑜・余湘）60万８５９０票（同４・26％）
（訳注７）21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ：ハイレベルの貿易協議の枠組み。対象となるのはデジタル貿易、貿易の円滑化、法規制の原則、中小企業の貿易支援、環境保護、規格、非市場経済政策など計11項目。いずれも、インド太平洋地域の経済発展の重点として、米台が優先的な貿易パートナーとして経済連携を強化する戦略的意味があるとされる。
（訳注８）藻礁保護住民投票：２０２１年12月18日に台湾で行われた。台湾の桃園市で天然ガス備蓄基地の開発で破壊される「大潭藻礁」の保全を求めるもの。台湾の住民投票は、18歳以上の有権者が対象で、直近の総統選挙有権者数の1万分の１で発議され、賛成票が反対票を上回り、かつ得票が有権者の４分の１（約５００万人）以上なら成立し、総統や関係機関は投票結果の実現に「必要な処置」を取るよう求められる。このときの投票率は41％で、同意48・8％、不同意51・6％で不成立となった。同時に「第四原発再稼働」（同意47・２％、不同意52・８％）、ラクトパミン含有米産豚肉の輸入禁止（同意48・８％、不同意51・２％）、住民投票と選挙の同日実施（同意49％、不同意51％）も実施され、全て「不同意」が上回った。
（訳注9）22Ｋ：国民党の馬九英政府の「大專畢業生企業實習方案（大学および専科学校卒業生企業実習計画案）」を指す。高等教育卒業後も仕事に就けない若者の救済策として、２００９年4月から２０１０年の9月までの期間にインターンとして採用した企業に補助金を支払う。社会保障費を引いたインターンの手取りが2万2千台湾元（およそ８万円）になることから「22Ｋ方案」と呼ばれたが、少なすぎる額に批判が高まった。
（おわり）