ベネズエラ　労組活動家からの訴え

2026年2月10日 2026年2月10日

admin

米国の軍事侵略は全面的にノー

闘う労働者全国委員会

　「連帯と闘争国際労組ネットワーク」は今、ベネズエラの労組の同志たち発の情報を伝えている。ベネズエラに関しても、パレスチナに関してと同じく、ウクライナに関してと同じく、また世界の他のどこに対しても同様、労働者間の直接的接触には何ものも置き換わることはできない。われわれの社会階級にとって、それこそが共通の闘争を構築する上で最良の情報源であり、最良の方法なのだ。

要求基礎に労働者の統一へ

　「闘う労働者全国委員会」の同志たちが言わなければならないことは以下のことだ。つまり、「何よりもまずものごとを鮮明にするために、みなさんにまたわれわれにこの点は明確であるとしても、われわれは米国の軍事侵略を全面的に糾弾する」と。
　１月３日以前にベネズエラに対する米国による22件の軍事介入がすでにあった。１月３日、ベネズエラ国軍の三軍（空、陸、海）のどれもが対応しなかった。どのような反撃もないまま１５０機の米航空機が首都の上空を飛び交い、15機の米ヘリコプターがそこに着陸した。これはいくつもの疑問をかき立てる……。政府は何年もの間われわれに、米帝国主義の攻撃に際してはロシアがわれわれを守るだろう、と告げ続けてきたのだ！
　事実は、抑圧や自由の制限同様、しかもそれらは１月３日以後もっと強化されさえして、体制が今も定位置にいる、ということだ。新たな訓令が非常事態を理由に出されている。
　米国大統領は今世界の警察官として自身の位置を定めつつある。ベネズエラ内で彼の関心を引いているものは民主主義ではなく石油、ということをわれわれはまったく十分に分かっている！　ひとつのことを理解することが必須だ。つまり、チャベスの下でも、そしてもちろんチャベスの後でも、米帝国主義はわれわれの国から全く消え去らなかった、ということだ。
　多国籍企業は変わることなくベネズエラ内に存在してきた。シェブロンが典型的な事例だ。キューバ、イラン、ロシア、中国に対し行われた石油の贈り物を石油部門の労組活動家が強く非難した際には、かれらは帝国主義支持者と烙印を押された！
　憲法を遵守すれば、あらゆる石油契約にはベネズエラ企業が含まれる。しかしそれは常に、多国籍企業支配下の下位パートナーとして、になっている。ロシアと中国の国家はこの間ベネズエラに大量に投資してきた。われわれは今日、米国、ロシア、中国の各帝国主義間の闘争と談合のど真ん中に立っている。　この間政府内にいて、今もいる支配集団は、反帝国主義の見せかけの下で、親帝国主義に成り果てている。１月３日の軍事介入に対する反撃の欠如、そして前副大統領下での政権継続は、米国との暗黙の合意を示している。
　国内の一定の人々は確かに、自由の回復のためにこの種の外国の介入を期待した。しかしそれはわれわれの立場ではない。それは労働者階級の利益にはならないのだ。以前述べたようにそれは、米国の介入目的では全くなく、米国が支援する政府がやりたがっていることでもない。その上われわれは、帝国主義の軍事介入というその本質そのものを受け容れるわけにはいかない。
　労働者として、また労組活動家として、われわれの優先目標は何だろうか？　われわれは、民主主義ための、全政治犯の解放のための、労働者の権利のための、われわれ自身のものを含め、人民の自己決定権のための闘争を続けなければならない。
　われわれは他の諸国のわが同志たちに、２０２５年11月の「連帯と闘争国際労組ネットワーク」会合でわれわれが表現できたことから間を置いて続く形で、われわれの状況、ベネズエラ労働者階級の状況を十分に理解できるように、いくつかの具体的な情報を提供する必要がある。２０１８年、「経済回復、成長と繁栄のプログラム」という名目の下で、非常に厳しい緊縮諸策があった。これは、価格規制が解除される中での賃上げ禁止に帰着した。
　公式賃金は月１ドルに満たない！　それは石油２リットルの費用だ。全体として１２０から１５０ポンドのボーナスはある。賃上げは何年もない。
　石油部門では、労働協約が４年間改訂されないままだ。そしてこれは多国籍企業の要求のひとつであり、それが満たされてきたのだ。
　われわれは多くの法的係争で勝利した。未払い賃金支払い、不公正な解雇後の復職要求、などだ。しかしながら、公的諸企業はこれらの決定を尊重せず、政府はこれをそのまま許してきた。１月３日以後、決定自身が確実に労働者の正統な要求に逆行するようにと、指令が与えられているように見える。
　石油部門だけでも、起訴もされないまま１２０人の労働者が獄中にいる。反労組、反労働者の抑圧は極めて厳しい。非常事態令が超法規的逮捕を合法化している。たとえば、個人電話の内容に関する統制が増え続けている。軍は企業への圧力を高め続けている。
　かつて以上にわれわれの任務は、その要求とその権利を明言する必要を基礎に、労働者階級を統一することだ。「１月15日の全国大決起」は当面一時中止されたとしても、それでも今後の日々諸行動が現れるだろう。われわれにとっては国際的な労組運動の支援が重要になるだろう。
　何百万人にもなる海外亡命中のベネズエラ人に関しても国際主義が重要だ。米国の介入と多国籍企業の「援助」に関する諸々の幻想とは闘わなければならないのだ。
　法は、企業内での労働者統制、および公的会計に対する人民統制を規定している。しかしこれは実在していない。われわれはまた、これらの種類の発布された法令をも強調しなければならない。われわれが何年も経験し続けてきた貧困、抑圧などへの解決策は、多国籍にまたがる資本主義や帝国主義の介入の中にはない、と示すためだ。
　われわれは、可能な限り多くの人々がわれわれの立場を、すなわち労働者の要求の防衛、政治犯の釈放、自由の尊重、帝国主義糾弾、を確実に分かち合うために、わが同僚たちや隣人たちと議論を続けなければならない。（２０２６年１月10日）（「インターナショナルビューポイント」２０２６年１月14日）