アフリカ　米国とアフリカ

2026年3月4日 2026年3月4日

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保健への援助の私有化

ポール・マーシャル

　米国とアフリカの約15ヵ国間でまとめられた先頃の協定は、ワシントンがまさに世界保健機構（ＷＨＯ）を離れた中で、この大陸での医療協力を根底的につくり変えようとしている。表面上、アフリカは得るものがありそうに見える。

　米企業だけに
　特権的便宜が

　しかしながら、アフリカ諸国との間でまとめられた新協定はワシントンに、ただ米国製薬企業だけに利益になるように、保健情報と病原体サンプルの入手を提供している。多くの例のように、公金は援助に基づいて使われる。しかし「投資へのリターン」は私的企業をうるおすのだ。アフリカの諸政府に関する限りそれらは、それらの保健政策に向けた資金投入がそれらの主権放棄を意味するような脅迫的状況にとらわれている。

　心配になる
　弊害早くも

　弊害は早くも観察されている。ザンビアでは、援助資金の入手が、米企業にこの国のレアアース資源採掘を容認することに条件付けられている。米国では、保健省長官のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアの戦略が、ワクチン接種政策の信用を落とすことをめざし、疑いの種をまいている。これは彼に、米国の推奨への疑問視とGaviワクチンアライアンス（ワクチンと免疫付与のための世界連合）への資金の削減を可能にさせている。
　１月はじめ彼は、広く明らかにされた効果と安全性にもかかわらず、予防原則を楯に、Ｂ型肝炎予防の全員対象新生児ワクチン接種の勧告を取り下げた。彼は同時に、神経発達に関するいわゆる結果を検証するために、ギニアービサウでのある研究に資金を出した。しかしこの研究は非倫理的なのだ。この西アフリカの国ではＢ型肝炎の流行が極めてひどく、肝硬変や肝がん予防のためワクチンが安全かつ決定的な介入方策であるにもかかわらず、それが意図的に一定の幼児から即時のワクチン接種を奪うからだ。この研究は、公衆的叫びを受けて放棄されなければならない。（２０２６年２月５日、「ランティカピタリスト」よりＩＶが訳出）

（「インターナショナルビューポイント」２０２６年２月12日）