チュニジア　新たな革命的プロセスの再起動

2026年9月2日 2026年9月2日

admin

水と電力の危機の中で諸々の決起

根本的変革が待ったなしに

アクシル・チュニジー

　チュニジアはこのところ、住民が何十年も耐えてきた、そして次第に悪化してきた困難な生活条件から帰結する抗議の波を経験してきた。この状況は、７月を通して特に耐え難くなっている。それは住民が決まり事のように、夏の間中央地域の４州で配水カットの繰り返しという政策に直面していることによる。これら４州は、２０２４年に31件のデモと道路封鎖、次いで２０２５年に15件のデモと封鎖を経験した。
　他方で２０２６年には、状況に全く改善がないにもかかわらず、これまで大きな抗議運動は全く見られなかった。逆に、給水の途絶はむしろ増え、これらの地域で５年以上続いてきたこの現象の常態化の一形態を証言する形になっている。今年夏には北部の数州も、短期的にも長期的にも何の解決策も与えられないまま影響を受けた。

決起の再来とそこからの疑問

　多くの都市と地方の領域での１週間以上にわたる給水カットと組になった７月の熱波が、住民を抗議と道路封鎖に駆りたてた。渇水が原因で多くがかれらの家畜を一定数失った。その中で水の配送への毎月の支出が急上昇している。
　以下が抗議運動のいくつかの事例だ。今年６月25日、デモ、およびネフツァとウシュタタ（ベジャ州）間の道路封鎖。同７月13日、カプ・ボンでの抗議行動。
　同時に、消費が生産能力を超えたため、全国配電網を全面的な崩壊（ブラックアウト）から守るため、今年７月中、輪番的な停電が実行に移された。これらの停電が、市民の中の大きな怒りに火をつけ、相当な経済的な損害を、また多くの職業活動の停止を引き起こした。
　こうして、今年７月25日の共和国デー祝賀は現政権に対する拒絶を示すデモへと変わった。当局は抗議参加者数をおよそ５千人と見積もった。しかしながら、革命後内務省が大集会阻止のためチュニスの街頭に通過を絞る障害を無数に設置してきたからには、先の見積もりを確かめるのは困難、と認めなければならない。
　したがっていくつかの疑問が生じる。つまり、水と電力の危機の根源的な原因とは何か、だ。またＩＭＦとの間でまとめられた協定はこの状況に責任があるか、だ。

水危機の原因はもっぱら人為的

　チュニジアは、その経済政策と開発政策に関するＩＭＦの強い影響力を特徴とするふたつの時期を経験してきた。最初の時期は１９８６年に遡り、当時は経済危機と石油並びに燐酸塩の価格下落の後、国は広大な経済改革計画である構造調整計画を取り入れた。
　第２の時期は革命後の２０１３年に始まった。当時チュニジアは、金融と経済の諸困難に関連する改革計画が蓄積した新たな債務のサイクルに入り込んでいた。この進展は、国の経済政策と開発政策の中でＩＭＦを次第に中心的なプレーヤーにすることになった。次々に続いた諸政権はこうして、ＩＭＦの承認や資金供与から利益を受ける諸構想の実行に優先度を与えてきた。

　チュニジアは圧倒的に半乾燥気候と乾燥気候の地域に存在している。その地中海型降雨パターンは、この地域のあらゆる地域に平均４年毎のもっとも激しい降雨をもたらす。そしてそれは毎年ひとつかふたつの地域に影響をおよぼしている。古い建物が概して高地に位置し洪水から守られているのはこの理由からだ。
　独立以来チュニジアはその水政策を、国の水の需要を保証する目的で先の気候特性に基礎づけてきた。１９５６年から１９８９年まで、ダムとため池の広大な建設計画が重要な水ネットワークの構築を可能にし、工業および現代の輸出志向農業の発展を助けた。
　しかしながら、この間の政権が権限の委任を受けて以来、これらの構造物が完全な清掃や沈殿土砂除去作業の対象になったことは一度もない。実行された僅かの介入も、沈泥による詰まりに対するいかなる全面的な処置もないまま、一回限りの保全作業、あるいは一定の装備の修理に限られた。
　しかしながら２０００年代はじめから、ダムとため池の沈泥除去の必要性は急を要するものになった。ところがこの作業の高費用、また私的資本の利益にはより好都合と考えられた他の優先項目に対する公的財源の振り向けが、後継諸政権にこの作業を先延ばしにさせた。
　この政策がチュニジアのダムがもつ貯水能力の20％以上の喪失に導いた（この公式数字はそうであっても注意を要する。つまり、現場の観察は、各ダムの位置や建設からの経過年月や特性による違いはあるとしても、この喪失が相当程度もっと大きい、と示唆しているのだ）。加えて、毎年の豊富な降雨がないことが、この状況を目立つものにしている。エピソード的な豪雨の間、貯水能力のかなりの部分はすでに蓄積された沈殿土砂に占められ、それが保持し得る水の量を大きく減じている。溢れ出た水の相当な部分は無駄になり、利用されることなく海に直接排出されているのだ。
　２０１１年の革命前後、現存ダムの沈泥除去、およびそれらの貯水能力引き上げを勧告する研究の蓄積にもかかわらず、継承された政権も先の政策を変えなかった。
　ＩＭＦの政策はまったく違っている。それが支持するのは、海水淡水化であり、国の基本的な必要を満たさないその解決方式は非常に高価で、全く低い見返りしか提供しない（この技術はケルケナー島で必要なだけだ）。これは、中央部州すべてでの給水における破局的な危機に導いた。そこでのいくつかの地域では、ダムからの農民向け水供給がカットされた。一方他では流れが減らされた。
　これは、この５年の農作物の大きな部分の損失に導き、しばしば農民にかれらの土地の売却を強制しつつ、多くの農民を破産に追い込んだ（留意されなければならないことだが、これらの地域のほとんどは地下水塩分濃度の高さという問題に苦しみ、それが一定の農民をダムからの水に全面的に頼らせている）。

電力危機の原因も先と同じ

　電力危機は水の危機と似た特性をいくつか持っている。こうして、電力消費はチュニジア社会の発展の結果として、年月を通じて次第に増大してきた。他方で、チュニジア電力・ガス会社（ＳＴＥＧ）の発電能力は需要のこの変化に遅れないでついていくことができなかった。
　逆に、２０１５年から２０２０年までの天然ガス火力発電所４基の計画は凍結されている。同じことは、最初２０１０年に提示され、２０１５年に再度提起された原発構想にも当てはまり、それらは提案段階の先に進むことは全くなかった。
　この状況を前に当局は、消費が高まる時期のアルジェリアからの電力輸入の方を好み、次第にエネルギー自給の論理を放棄した。この路線は、ＳＴＥＧ職員労組から数回強く非難された。
　２０１７年以後に続いた諸政権は太陽光エネルギーの開発をかれらのエネルギー政策の主な焦点にしてきた。その目的は特に、ＩＭＦがこれらの構想への資金供与を支持してきたがゆえに、国際的な資金拠出者たちの期待を満たすことだった。
　これらの資金流入は、多くの外国や現地の企業の関心を引きつけることになり、再生可能エネルギー部門を特別に儲かる市場に変えた。これは主に、太陽光パネルの部分的組み立て、および必須電子装備や高電圧リチウム電池の輸入を基礎にしている。
　この展開をもっとよく理解するためには、以下のことを思い起こさなければならない。まず、２基の１万キロワット太陽光発電プラントが、２０２１年に稼動する以前の２０１７年と２０１８年に認可された。
　他方で私有部門では、５万キロワットから20万キロワットの能力に相当する５基の発電許可証が２０１８年に与えられたが、これらの構想のどれも生産局面には入っていない。同様に２０２２年、５万キロワットから80万キロワットの能力に基づいて他に６つの許可証が発行されたが、そのどれもがまだ生産段階に達していないのだ。
　エネルギー移行政策とそれが環境にもたらす汚染の削減は確かに重要だが、チュニジアで実行に移されようとしていることは、チュニジア国家を債務化の高まりとＩＭＦへのさらなる依存に押しやること、になっている。そしてＩＭＦは、公式の決定策定機関、およびチュニジア国家の開発政策の実質的決定要因になっている。
　加えてこれらの構想は、国営企業がこれらの構想の主体となるべく志願してきた事実があるにもかかわらず、もっと多くの利益を生み出す贈り物として私有部門に引き渡された。その中で国営企業の先の要求は拒絶され、その役割は、これらのプラントが生産するエネルギーの購入に、また諸々のプラントにつなぐ目的で送電網を砂漠へと延長することに限られたのだ（国営企業は、ある私有プラントのひとつに送電網をつなぐ中で、当の構想開発者がそれを放棄した時、１５００万ドル以上の損失を出した）。これらの政策は、ＳＴＥＧを国際金融機関の監督下に置く目的で、体系的にそれを破産させることを狙っている。
　さらに、例外的な熱波の中で繰り返された停電は、相当な経済的損失も生み出した。家禽部門は何トンもの家禽の死により特に被害を受け、その一方諸々の店の在庫食品は大量に破壊された。
　その上に、高齢者や慢性疾患で苦しんでいた人々の中で増大した死があり、それが住民の不満を目立つものにし、高い社会的緊張の空気に油を注いでいる。この状況は、これまで実行された政策の破綻を例示するものであり、体制変革の必要に関する論争を再生させている。

社会主義者と進歩勢力の統一を

　チュニジアにおける情勢悪化は、主にふたつの要素が組み合わさった結果だ。第１は、開発政策に対するＩＭＦの影響力であり、それは、植民地主義的かつ経済的な支配の新たな形態を映し出している。第２は、国内と外国両者の私的資本の役割であり、それは早期かつ保証済みの利益を上げるために公的資金を頼っている。
　この際限のない強欲からなる混合が、経済的かつ社会的状況を人々にとって耐え難くしてきた。これこそが、われわれが今合法的であれ非合法であれ国外移住の波を目撃している理由だ。
　チュニジアモデルは、自由主義政策の、あるいは伝統的資本主義まで含む具体的解決策を見つけ出す点での無能力を映し出している。またそれだけではなく、自由と進歩に反対する反動的な効力をもつものにもなっている。
　経済的危機と公共サービスの破綻の連続を受けて、あちこちの街頭は再び蜂起している。そしてそれは、長期的な革命的プロセスの推進力の再起動を表している。それこそが、革命的な爆発において権力を掴む目的で、社会主義者と進歩諸勢力が統一し隊列を固めなければならない理由だ。（２０２６年７月31日、「インプレコール」より）

▼筆者は、チュニジアの革命的マルクス主義潮流の一員。（「インターナショナルビューポイント」２０２６年８月９日）