破局的な夏を超え希望の再建へ

エジュアール・スーリエ

　西岸と同じくガザでは、この夏に情勢は破局的なものになった。イスラエルとパレスチナで選挙が始まる中、われわれにとっての挑戦課題は今なお、決起と国際連帯を再始動させることとなっている。
　ガザでは、テント内の灼熱が苦しみをさらに悪化させてきた。基礎的な必需品と電力の欠乏が暮らしを地獄のようにしている。病院はもはや実体的なケアを提供できず、水の適切なポンプアップも濾過もできない。飢餓監視のための世界の主要機関であるＩＰＣ（統合食料安全保障段階分類）が８月13日に公表したひとつの報告によれば、重大な食糧の危険がガザ回廊中に今もまだ広がっている。

飢餓、爆撃また
植民地主義暴力

　１２０万人近い人々が食糧「危機」状態（５段階のうち３）で、20万人以上が「非常事態」（段階４）にある。ＩＰＣによれば、２００万人近くのガザ住民がまもなく食糧の危険の高いレベルに直面するかもしれない。
　その報告はさらに、５歳以下の子ども７万４２００人は２０２７年４月までに重大な栄養失調を理由に処置を必要とするだろう、とも評価している。そこには、激しい栄養失調を理由とする１万１４００人、さらに２万４６００人の妊婦や母乳で育児中の女性が含まれている。何ヵ月ものジェノサイドと封鎖の後、公衆衛生のその結果は今後何年も感じられるだろう。
　それでも、爆撃は続き、ガザでの死の恐るべきレベルを変えていない。イスラエルは、風船や凧が飛び領地に「脅威」を放ったと称することまで行い、かれらが攻撃を強化し、「発射現場」として利用された領域を空地にするだろう、と警告した。それで子どもたちが遊ぶ凧はこうして戦争行為とされている。まさに、爆撃し住民を追い立てるためのもうひとつの口実だ。
　西岸では、情勢は益々重大だ。軍と共謀した入植者の諸々の攻撃は、前例のないレベルまで達している。牛の盗み取り、設備の破壊、肉体的攻撃が日に数回もある。自衛の試みは即座に「テロリスト」と描かれ、今や体系的な罪の取り消しを内包するいわば事態の裏返しの形で、しばしば集団的に流血の中で抑圧されている。
　10月末に行われる予定の、４年で初めてのイスラエルの選挙では、パレスチナ人にとって期待されるような意味のある変化は全くない。
　殺戮、ジェノサイド、植民地主義的拡張策がこれまでに幅広い民族的統一を生み出してきた。選挙運動では、候補者たちがパレスチナ人に敵対的な急進主義を競い合い続けている。パレスチナ国家の創出も占領を終わらせることも、ジェノサイドを終わらせることまでも、本気では擁護されていない。イスラエル社会の大きな部分は、「パレスチナ問題」の暴力による解決という考えを内面化するまでになっているように見える。

ジェノサイドの
真ん中での選挙

　グロテスクなまねごとのように、パレスチナ自治政府もまた11月末の選挙を告げた。それらが２０２１年と同じく取り消されなければ、２００６年以後では初めてになるだろう。西岸とガザのパレスチナ人の約64％は30歳以下であり、したがってほとんどは一度も投票したことがない。
　国際的な圧力の下、パレスチナ自治政府は、超のつくイスラエル協力者であるにもかかわらず、改革するよう、そうでなければその特にＥＵからの資金の一部を失う危険を犯すことになる、と求め続けられている。
　カイロでの話し合いの後、ハマス、パレスチナ・イスラム・ジハード、そしてもっと特記的に歴史的な政治的反対派やファタハ元メンバーを軸にひとつの連合が形成された。左翼の諸グループが、かれらが加わるつもりかどうか、をまもなく公表すると予期されている。
　そのような連合は、アッバス（現自治政府トップ:訳者）と彼の陣営を脅かす可能性もあると思われるが、現自治政府はそれほどに信用を失っている。入植者から住民を保護することができないそれは、この30年にわたって、占領のための代理勢力のように見える点まで、主に西岸のパレスチナ人武装グループを中立化するために活動してきたのだ。
　しかしながら、占領者が立候補するかもしれない敵対者を標的にし、逮捕し、あるいは暗殺する中で、その選挙がジェノサイドの真ん中で平穏に行われる、と想像するのは難しいと思われる。現在、１万人近いパレスチナ人が特に政治的な反対を理由に獄中にいる。２００６年の前例もまた記憶に残っている。その時、ハマスの政治的な勝利はイスラエルからも西側諸大国からも認められず。ガザ封鎖への道を清めたのだ。
　しかしながらこれらの選挙は、パレスチナ人に民族的な統一を再建する、有望な政治闘争を再び始める、そしてジェノサイドと占領に対する大衆的な反対を復活させる、そうした機会を提供できる。依然として首にかけられたイスラエルの絞め縄は緩められなければならない。したがって、破局的な夏の後で差し迫ることは、免責を終わりにするための、そして国際連帯を強化するための動員に再び乗り出すことだ。（２０２６年８月28日、「ランティカピタリスト」より）（「インターナショナルビューポイント」２０２６年９月５日）　　

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