スーダン　帝国主義者の欺まん

2026年7月8日 2026年7月8日

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内戦にフランスが兵器供与

ポール・マーシャル

　高性能のフランスの兵器システムがスーダン内戦で利用され続け、フランス政府の武器売却条約違反を露わにしている。
　スーダンでの戦争は今も続き、世界でも最悪の人道危機を生み出し続けている。数字はぎょっとさせるものだ。死者は15万人から40万人。系統的な病院破壊。人口の半分に影響を及ぼしている食糧危機に加えて、避難民は千五百万人に上る。

　内戦で使用中
　の先端的兵器

　この人の命を何とも思わないような衝突は、スーダン軍（ＳＡＭ）のブルハンと即応支援部隊（ＲＳＦ）のヘメディティというふたりの将軍間で続いている。かれらが、対ＳＡＦのエジプトとトルコ、対ＲＳＦのアラブ首長国連邦という形で、資金的かつ軍事的な支援を受けているためだ。
　ＲＳＦは、ふたつの町の征服の中で行われたジェノサイド行為になる可能性もある大規模な民族浄化で有名になった。かれらの兵器の中には、フランスの２企業、ラクロワ・ディフェンスとＫＮＤＳフランスが生産するガリックス・システムがある。このシステムは、自走榴弾砲や歩兵戦闘車（ＩＦＶｓ）や兵員輸送車のような種々の車両に設置される。ラクロワ・ディフェンスが述べているが、スモークガスやおとりを使って「ガリックス・システムは差し迫る脅威から戦闘車両の位置を分からなくし、車両を、主に戦車とＩＶＦｓを守る」。
　アムネスティ・インターナショナルは、このシステムをＲＳＦが特にダルフールで使っている車両上に見つけた。そして先の地域は、２００４年以来武器禁輸を課されてきた地域なのだ。
　海外への兵器輸出の統制に責任を負うフランスの国防・国家安全保障担当官房長は、ジャーナリストの質問に答えて、それには気づかなかったと語った。不服従のウランス、エコロジストや社会グループの議員たちからも質問があったが、回答は全くない。
　この沈黙は政府の当惑、およびフランスもその一部である武器貿易条約の適用に対するその拒絶を暴露している。この条約の11条は、一国に売られた兵器がもうひとつの国に行き着くことがないように、最終使用者証明（ＣＵＦ）を取り入れている。
　この防護策は、ＣＵＦを遵守しない国に向け予防原則を唱えているＥＵ委員会見解によって補強されている。アラブ首長国連邦の場合がこれに当たる。現に、購入された兵器はこれまで、イエメンの民兵やハフタル元帥のリビア国軍に移されたことがある。

　ビジネスは
　ビジネスだ

　しかしフランス当局は、商業的な理由からそれから顔をそむける方を選んでいる。フランスはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対し２番目に大きい兵器供与国だ。80機のラファール戦闘機と12機のカラカルヘリコプターの売却に向け、また戦略的理由からも、１７０億ユーロに値する契約がまとめられてきた。そこにはフランスの軍事基地も置かれてきたのだ。
　ＵＡＥに売却された軍備の総量、またスーダン内における対立のエスカレーションを前提とした時、さらに多くの兵器がＲＳＦにわたるだろう、という実体的な危険がある。しかしこれは、ＵＡＥの名前を挙げることを慎重に避けつつ、パリが２０２４年にスーダンのための国際人道会議を組織することも、外国の介入の停止を要求することも妨げていないのだ。（２０２６年５月24日、「ランティカピタリスト」より）（「インターナショナルビューポイント」２０２６年５月31日）　