フランス　民衆的決起、次は何か

驚異的勝利テコにＲＮ粉砕へ

統一維持しシステムとの闘争へ

レオン・クレミュー

　左翼諸政党によって僅かの日にちで構築された連合（ところがそれらは、直近のＥＵ議会選ではバラバラなままだった）の新人民戦線（ＮＦＰ）が、１４３議席を確保した国民運動（ＲＮ）とその連携者、および１６８議席を確保したマクロン大統領陣営を打ち負かし、フランス国民議会に１８２議席を勝ち取った。
　これは情勢の劇的な逆転であり、われわれが国家機構への極右の締め付けという脅威から、新自由主義諸政策との絶縁という綱領に基づいて選出された国民議会内の相対多数へと進んだことを意味する。この逆転は、極右に立ち向かう労働者と民主主義運動の活動家部隊の、まずＮＦＰ形成（不服従のフランス〈ＬＦＩ〉、欧州・エコロジー＝緑の党〈ＥＥＬＶ〉、社会党〈ＰＳ〉、共産党（ＰＣＦ）およびＮＰＡを含む他のものに基づく）に導き、次いで投票箱への大規模決起とＲＮ拒絶に向け幅広く支持された投票に導いた、この数週間における巨大な決起を熟視しなければ理解できない。

ＲＮ押し戻した草の根の力

　ＲＮは、６月９日のＥＵ議会選における31・34％の結果から生じたものとして、６月30日の議会選１回戦で33％以上を得た。そしてすべてのことが、それが２回戦で非常に多数の議員を得るだろう、と暗示した。それには、２００議席以上を、またおそらく絶対多数の２８９議席さえも与えるという、あらゆる世論調査も伴っていた。
　フランスでは、議員が５７７選挙区の小選挙区で選出される。基本的に、１回戦で投票数の50％を得る候補者がひとりもいなければ、次の日曜日に２回戦が行われる。そしてそこでは、１回戦で12・５％以上を得た候補者が立候補できる。候補者はまた、１回戦から２日以内に自発的に撤退できる。
　１回戦では76人が選出された。残りの５０１選挙区では、他の候補者が12・５％以下だったため１９１選挙区のみが２人の勝負になった。しかし他の３１０選挙区では、３人あるいは４人の候補者が競争に残った。ＲＮと共和党（ＬＲ）からのその連携者（ＬＲ党首のリック・チェッティ周辺）は、１回戦で39議席獲得、残りの２６０選挙区で先頭にいた。
したがって、３人の競争の場合にはＲＮがその議席の圧倒的多数を獲得するという十分なチャンスがあった。１回戦開票日の夜ＮＦＰは、極右の候補者選出阻止のため、それが３位にいるあらゆるところで候補者を取り下げようとしている、と一致したと公表した。
　その日曜日の夜と月曜日中、マクロン派陣営はためらい、元首相のエドゥアール・フィリップや国民議会議長のヤル・ブラウン・ピヴェといったいく人かははっきりと、反ＲＮの弾幕呼びかけを拒絶、ＲＮとＬＦＩに対する同時拒絶を維持した。最終的に火曜日の夜、圧力の下に、３位のアンサンブル候補者95人中81人が撤退し、反ＲＮとしての撤退総数を２２１人にまでもっていった。
　何よりも、１回戦に続く日々、労働者運動と民主主義運動からの活動家部隊、労組、また市民団体の、ＲＮを阻止し、それに権力を奪わせないためのはっきりした高波が生まれた。これは、諸々のアピールやデモ、また特にソーシャルネットワーク上で、ＲＮという、極右勢力の真実に対する見事な糾弾をそれ自体で明らかにした。
　つまりそれらが、フランスのファシスト潮流に根をもち、「アイデンティティと民主主義」グループ内のそのＥＵの同類と同じく、社会的権利と民主的権利を掘り崩すレイシスト政策を発展させる途上にある、という真実への糾弾だ。

ＲＮの化粧板が割れ始めた

　ＲＮの活動家と公職者たちも、勝利を確信して、この２回の投票の間で気を抜くのが少し早過ぎた。そして、メディアの中で何ヵ月も磨き続けてきたまともな政党という化粧板が割れ始めた。
　レイシスト的コメントやその攻撃が町々や住宅街で増加し、ＲＮは、二重国籍をもつフランス市民は公職に就く資格はないと語って、この市民に対し最初の戦闘に取りかかるだろうと言明した。たとえばかれらの観点では、オーランドの元教育相だったナジャット・ヴァロー＝ベルカセムは、彼女がモロッコ系フランス人であるからには、絶対にそのポストに就くことはできなかったはずだ。
　同様に、ソーシャルネットワークと独立メディアは、数十人のＲＮ候補者がナチのシンボルを見せびらかし、暴力行為に責任があり、公然とレイシスト的コメントを行っている、という真実を暴き出した。
　ほんの２、３日で現首相のガブリエル・アタルは１８０度回転を迫られた。ＬＦＩを「ハマスをテロリストと呼ぶことを拒否する反ユダヤ主義者」として犯罪視しつつＮＦＰに烙印を押した後になって、「過激派」への拒絶を訴えた後になって、彼は、ＲＮ候補者と「極右の脅威」はどこであっても打ち破られるよう、はっきりと訴えることを迫られたのだ。
　ＲＮという、人種差別を受ける人々の権利と安全に対してだけではなく、女性、ＬＧＢＴＱ＋の人々の権利と安全、民主的自由とあらゆる社会的権利に対しても危険を意味する勢力の真実が、鮮明になった。ＲＮの底深い反ユダヤ主義と反社会的本性が、特に一握りのフランス人百万長者が支配する24時間ニュースメディアにより煮詰められた博愛とあきらめの空気を打ち破って、力強く糾弾された。

ＮＦＰの存在が決定的力に

　もしマクロンと彼の候補者がＲＮに対する唯一のオルタナティブのように見えていたとしたら、この大きなうねりは決して起きていなかったと思われる。その上マクロンはすでに、自らＲＮの権力到達の可能性を作り出した後、ＲＮの政府に立ち向かう「ヒロイックな」大統領として自らの位置を定めようとしていた。
　拒絶の勢いは、ＲＮへのオルタナティブとして現れたＮＦＰの存在によって可能になったのだ。そしてＮＦＰの打ち固めはそれ自身、社会運動の、特にＣＧＴ労組連合の推進力によって可能となった。前倒し議会選挙公表の夜、ＣＧＴ書記長のソフィー・ビネーは反極右の人民戦線創出を求め声を上げた。この社会的決起は、極右に対決する人々の投票を求める、ＣＧＴ、ＣＦＤＴ、ＦＳＵ、ソリデール、さらにＵＮＳＡからの労組横断共同呼びかけに映し出された。
　７月７日における反ＲＮ投票の運動は、立候補辞退が投票率低下に導かなかったこと、またＲＮに大きく害を与えた票移動によって、あらゆる予想と世論調査を超えた。極右はこの国で今も圧倒的に拒否され、有権者の多数に彼らの権力到達を放任する用意はなかった。
　しかしＲＮブロックは、１４３議席に後退したとしても、そうであってもこの党にとっては、50以上という非常に重要な増大を形にしている。そしてそれは、33％の得票率を得ながら議席の25％にしかならないという形で、選挙に示された重み以下なのだ。
　ＮＦＰはしたがって、国民議会内で先頭に立つグループであり、さまざまな左翼諸政党と合わせておよそ１９０議席を代表している。

行方の見えない主導権争い

　ＮＦＰは、首相ポストに対し正統性ある請求権を確保している。共和国大統領は、１９５８年以後の制度的な行為にならって、立法府選挙で首位に来たグループの代表を指名しなければならないからだ。
　これは、容易に挑戦に服してはならないものだが、しかしマクロンはいつものように、彼の政治的敗北を認めたくはなく、左翼と合わせて１９０議席しか確保していないとして、ＮＦＰは議会内絶対多数を確保していない、と強調している。確かに彼は、２５０という相対多数の下で２０２２年６月以後自身で統治にあたり、議会の票決を回避する憲法49条３項と大統領令で彼の政策を押しつけた。
　したがってマクロン派は、何もないところから、半端物から、虚構の新しい連合を構築しようとすることによって、あたかもかれらが多数をもっているかのように彼ら自身で行動することで、ＮＦＰの行く手に立ちふさがりたいと思っている。その連合の素材になるのは、マクロン派政党のアンサンブルの指導者たちが提示したさまざまな仮説――ＬＲ（66議席）の小グループとアンサンブルの連合、あるいはまたマクロン派と連携する社会主義者とエコロジストに基づく、ＬＦＩのいない中道右派・左派戦線――にしたがう可変的な関係だ。
　マクロンは明らかに現在、国民議会内で行き詰まっている。しかしまた、１人区選挙区投票を基礎に大統領を軸に過半数陣営を結合し、議会内連合を回避するために創出された第５共和制の制度的機能のおかげで、ある種の全体的強奪というものもある。
　１９５８年以来、ドゴールシステムは、それに基づき第４共和制が機能した議会連合を拒絶してきた。そして大統領与党を軸にした過半数を強要してきた。その後１９８６年このシステムは、左翼あるいは右翼の大統領と反対派の議会過半数間の「共存」を受け容れて進化しなければならなかった。
　しかしこのシステムは、共和国大統領を二番手の役割に引き下げて、政府綱領をめぐって交渉するいくつかの政党による連合形成を一度も認めたことがなかった。その上マクロンは今なお、彼がオーケストラの指揮者にとどまると思われるようなまがいものの過半数を組織するのを思い描いている。
　２回戦開票日の翌朝彼は、首相にガブリエル・アタルを指名した。１００議席近くも失いながら、しかも２回戦で左翼からの票がなければその喪失はもっとはるかに大きかったにもかかわらず、マクロンは彼自身の敗北を認めずに、この選挙での勝者に見せたがっているのだ。これからの日々、この主導権争いが最後までどのようにやり切られるのか、われわれはそれを見ることになる。

新人民戦線による抵抗

　現在まで、ＮＦＰは１年前ＮＵＰＥＳ（新民衆連合・環境・社会）の分裂に導いた遠心力に抵抗してきた。これは、社会運動からの圧力とＲＮからの脅威の結果だ。マクロン体制に忠誠なメディアのあらゆる努力にもかかわらず、この連合の背骨を形成している４党の代表者たちはこの２週間ひとつの声で話し、あらゆる調和を欠いた主導性を回避し続けてきた。
　しかしこれからの日々には明らかに、ＰＳ、ＥＥＬＶの指導者に、またＰＣＦの指導者にさえ、さらにフランソワ・ラフィンのようなＬＦＩの人物たちにも、この戦線を切断しようとする最大限の圧力が加えられるはずだ。
　これまでＰＳとＥＥＬＶの指導者たちは、以下のことを理解してきた。つまり、社会自由主義の麗しい歌声やマクロンとのいかがわしい協定への屈服は、極右を成長させ、ＥＵレベルでは一定のグリーン諸政党の危機に導いたような、これまでの轍に逆戻りすることを意味するだろう、ということだ。
　ＮＦＰ議員としてのフランソワ・オーランドの存在は、これまでこの性格を変えてはこなかった。ＮＦＰの綱領は、資本主義との決裂を求める綱領になっていず、賃金、物価、公共サービスに関する社会的要求に焦点を絞っている。特にそれは、この数年の決起の延長であり、新自由主義的資本主義が引き起こした損害を前にした民衆諸階級の必要と社会運動の要求に対応している。
　これが、この社会運動と労組運動の構成要素の圧倒的多数が、そのもっとも急進的な構成要素すらも理解したものだ。そしてそれはまた、アウデでのフィリップ・プトーの立候補という形でのＮＦＰ参加に対し、ＮＰＡが与えた意味でもある。
　独自性といういくつかの理由から、リュット・ウーブリエ―ル、ＰＯＩＤ、「永久革命」、またＮＰＡＲのような諸グループは、この数週間運動の周辺に自身の位置を定めてきた。しかしこれは、活動家の仲間内の、緊急性を理解し、諸段階を混ぜ合わせなかった急進的な仲間内も含めた、広範な姿勢には対応していなかった。後者は、たとえば、リバタリアン共産主義者同盟の立場の場合だ。
　ＮＦＰは、政府を形成できたとすれば、その最初の決定は、最低賃金（ＳＭＩＣ）の１４００ユーロから実質で１６００ユーロへの引き上げ、公務員賃金の10％増額、賃金の物価連動化、年金改革とマクロンが強要した退職年齢の64歳までの延長の取り消し、必需品価格に関する凍結導入、さらに住宅給付の10％増額になるだろう、と語った。これは明らかに、前向きな１歩だと思われる。
　しかし、政府やねじれや転回の点で、これからの数週間が何をもたらすかを予想できる者は誰もいない。
　他方で、この綱領がたとえシステムに異議を突き付ける提案に限定されているとしても（中でも、経済の鍵になる部門の公有制については皆無）、システムと決裂するひとつの綱領と政治構想を軸とする統一された政治連合としての、人民戦線の維持をはじめとする一定の項目は重要だ。
　同様に、ＮＦＰが選挙の枠組みを超えて、町々や住宅街で、特にＲＮがかれらの生活条件の保護者であると主張することで民衆諸階級を騙すことに成功したところで、ひとつの再結集、ひとつの政治戦線に拡大しなければ、社会的前進も、新自由主義が作動させることになる妨害すべてへの抵抗も全くなくなることになるだろう。

反資本主義の戦線構築を

　また社会運動も直接的な政治的役割を果たし続け、ＲＮの前進を妨害できる政治的かつ社会的な諸勢力が分かち合う戦線の建設を助け続けなければならないだろう。もちろん、ＲＮの前進は議会内では止められた。しかしそれは、社会内でのその影響力が消えたことを意味するわけではない。
　反ファシスト行動、反レイシスト決起、そしてＲＮの真の性格に対する糾弾は、これからの月日で不可欠だ。しかしＲＮのその民衆的基盤からの根絶には、以下のことが必要になるだろう。つまり、その上にフランスとＥＵで極右が成長しているレイシスト的で新自由主義的、かつ治安志向の諸政策、および新自由主義的資本主義の諸理念と闘うために、社会的必要を基礎とする政治的かつ社会的な構想が構築され、聞き届けられ、組織されることだ。
　反新自由主義、反資本主義のオルタナティブが民衆諸階級内部で自身に聞こえるものにしなければ、ＲＮに対する長続きする障壁は生まれないだろう。（２０２４年７月９日）