トルコ:NATOは即刻解体が必要だ
国際反戦アピール
「世界反軍国主義ウェブセミナー」会議参加者一同
NATO創立記念日の今年4月4日、「世界反軍国主義ウェブセミナー」が開催された。これは、第4インターナショナルのメンバーがその内部で活動しているトルコ労働者党(TIP)のアピールに続いて生み出されたイニシアチブの「NATOノー」が組織した。
このウェブセミナーは、数十ヵ国から発言者と2百人近くの参加者を結集し、この犯罪的な組織のトルコ内で計画されているサミットへの対抗として、今年7月の「国際反軍国主義平和サミット」を呼びかけた。
われわれは今、世界の人民に対し帝国主義が突き付けている脅威、およびわれわれの地域内での帝国主義の攻撃が激しくなり続けている一つの局面に暮らしている。NATO――帝国主義の戦争機構――の創立記念日の4月4日、様々な国の左翼の代議士、社会主義者、革命的な諸組織、また社会運動の活動家や知識人がオンラインで会合した。進行中の戦争とこれら内部でのNATOの役割、さらにこれらの戦争に反対する闘争の分野が議論された。さらに参加者は、今年7月7・8日にアンカラ開催が予定されているNATOサミットへの反対を組織するための方法を討論し、この過程における国際的な連帯の重要性を強調した。この会合の中では、以下の諸要素について共通の観点が表明された。
帝国主義者の軍事部門
米帝国主義とイスラエルは今、パレスチナ、レバノン、イラン、イエメン、さらに他の諸国の人民を標的に、無法者のように行動している。イスラエルのシオニスト体制を支えている米国は、パレスチナでのジェノサイドを支援し、その体制の利益の安全を確実にする目的でイランに爆撃を加えている。
NATOは、その軍事的かつ政治的役割を通して先の攻撃の心臓部にある。EUとその主要な帝国主義大国もまた共謀し、政治と軍事の双方で西アジア民衆に対する米・イスラエルの攻撃を支援している。
この地域のNATO基地――特にトルコ内のそれら――から、軍事情報と兵站の支援が米国とイスラエルに提供され続けている。ギリシャの米軍基地とキプロスの英軍基地もまた、先の攻撃を維持する点で決定的な役割を果たしている。われわれすべては、西アジアのNATOと米軍の基地にノーと言う。
NATOはその始まり以来、多くの例が示すように資本主義秩序のための破壊に向けた道具の役割を務めてきた。NATOは、資本主義システムの全体的安定という枠組み内で「平和」を約束しつつ、多くの諸国内で反ゲリラ諸組織を支援し、多くの国家の内政に干渉し、労働者階級の闘争や決起を暴力的に抑圧してきた。今日もわれわれは、NATOを貫く軍事化の破壊的な諸結果、また特にロシア―ウクライナに関する軍事ブロックの形成、を見ている最中だ。
反動的な権威主義への傾斜
第二期としてのトランプの権力復帰によって、現在の反革命的プロセスは一層さらに露わになっている。NATOは今その全メンバー国に軍事支出引き上げを強いている。国家予算の5%を当てるようにとの圧力は、帝国主義戦争の道具としてのNATOの本性を改めて露わにしている。軍事化に向けた公共予算――労働者が生み出した財源――の5%割り当ては、公共財と人民の必要からこれらの財源を取り上げることを意味している。
労働者の財源が兵器産業に振り向けられる中で、軍国主義政策はまた極右の台頭に向けた豊かな土壌をも生み出している。世界の多くでは、特に欧州で、極右諸政党は今、大衆がこのシステムと闘わず、その中に気の滅入るような場を見つけるように仕向け、こうして反革命的なプロセスを強化しつつある。
帝国主義のバーバリズム
戦争は、死と破壊を引き起こしているだけではなく、大量移住にも導いている。この地域の人民は、進行中の攻撃と紛争の結果として、大規模な避難に追い込まれている。受け入れ国の中では、移民は資本主義システムにとっての低コスト労働力になりがちであり、その中でレイシズムと体系的な権利侵害に直面している。かれらの中では、女性、子ども、またLGBTQI+の人々が差別と貧困によってもっとも厳しい打撃を受けている。
世界規模のこのバーバリズムはまた人類に、環境的な破壊と破局をも突き付けている。イランへの攻撃における火力発電所の標的化、および核兵器使用の脅迫は、この地域だけではなく世界全体をも環境的な大破局の瀬戸際に置いている。
今日、NATOへの闘いを強化し広げることがかつて以上に重要になっている。資本蓄積の体制が新たな攻撃的な局面に入りつつあり、帝国主義者の攻撃が加速中である時代に当たって、何を行うべきかははっきりしている。NATOは解体されなければならず、帝国主義者の攻撃により発動されたあらゆる戦争は即刻終わらなければならないのだ。
このために必要な道筋が開かれなければならない。そして、国際的な連帯の中で反NATO闘争が建設されなければならない。
この闘争を強化する目的で、7月にアンカラで計画されている対抗サミットは重要な契機になる。このサミット――軍事支出のGDP5%への引き上げ目標が討論され、西アジアにおける攻撃が正当化され、トルコ内の新たな軍事基地開設もまた議題に上げられる可能性もある――は強力な応答で迎え撃たれなければならない。
4月4日の会議参加者は以下の点で一致した。
●7月7・8日にアンカラで予定されるNATOサミットに反対する幅広い決起が組織されなければならない。
●この帝国主義者のサミットに反対する民衆の声が届くようにする目的で、「国際反軍国主義平和サミット」が7月4日にイスタンブールで組織されなければならない。
●NATOメンバー諸国の指導者たちが新たな攻撃計画を展開するために会合する予定のサミットを前に、平和と国際連帯の声が上げられなければならない。
●この「国際反軍国主義平和サミット」を組織するために、あらゆる左翼、革命派、社会主義者、また反軍国主義の組織と運動と諸個人が、連帯の精神でこの呼びかけを支持し広げなければならない。
●「国際反軍国主義平和サミット」は、さまざまな諸国の民衆とかれらの代表者がかれらの声を聞こえるものにする場を、また帝国主義と闘う方法を討論するための場を生み出さなければならない。(2026年4月4日)(「インターナショナルビューポイント」2026年5月15日)
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